アフガニスタン

III

住民

アフガニスタンではパシュトゥーン人(38%)、イラン系のタジク人(25%)、ハザーラ人(19%)、ウズベク人(6%)の4つの大きな民族グループがある。1950年代以来、社会は少しずつかわり、今は家父長制がくずれ、地域によっては女性の解放もすすんでいる。

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人口

国内在住の人口は3273万8376人(2008年推計)で、208万人(2004年推計)が難民としてパキスタンやイランにいるとされる。アフガニスタン難民は1970年代末の内戦によって発生し、ソビエト連邦(ソ連)軍のアフガニスタン侵攻で一気に増大、90年には600万人をこえた。その後、内戦の若干の沈静化とともに帰還がすすみ、90年代半ばに260万人台に減少したが、アメリカ同時多発テロ事件を契機とするアメリカのアフガニスタン攻撃の際、新たに約100万人が主としてパキスタンにのがれた。

行政上、アフガニスタンは31の県にわけられる。首都はカブール(人口295万6000人(2003年推計))で、そのほかのおもな都市には、貿易都市のカンダハールや古代のモスク、宮殿、建造物で有名なヘラートがある。また北部にある古都マザーリシャリーフは巡礼地として知られている。

アフガニスタン人の99%以上がイスラム教徒で、そのうちスンナ派が多数を占め、残りはほとんどがハザーラ人のシーア派。そのほか少数ながらユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒、パールシーがいる。公用語はイラン語派のパシュト語と、ペルシャ語方言のダリー語。パシュト語は文学などに、ダリー語は日常生活およびビジネスの場で使用される。多くの方言があり、国境付近ではウズベク語、トルクメン語、キルギス語が使用される。

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教育と文化

初等教育は7～13歳の6年間で、そのあとに6年間の中等教育がつづく。以前、義務教育は初等教育だけだったが、2004年1月に制定された新憲法により中等教育も無償の義務教育となった。高等教育機関には首都のカブール大学(1932年創立)のほか、ジャララバードのナンガルハール・バヤジード・ロシャン大学(1962)、ヘラートのヘラート大学(1987)がある。タリバーン政権の支配地域では女性への教育も大きく制限されていたが、同政権崩壊後、暫定政府は女性の大学への入学をみとめた。15歳以上の成人の識字率は36.3%(2000年)である。

カブールには、初期の仏教遺跡の出土品約10万点を収蔵することで知られるカブール博物館があるが、内戦中に収蔵品の破壊や略奪がおこなわれた。現在の収蔵量は約3万点。また、古くから仏教遺跡として知られているバーミヤーン石窟は、有名な2体の大仏像が2001年3月、タリバーンにより爆破されたものの、03年7月にUNESCO(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録され、今後その修復と保存が検討されることになった。またそれに先だつ02年には、アフガニスタン中西部のゴール県ジャム村にあるミナレット(イスラム寺院の塔)が、アフガニスタンとしてははじめての世界遺産に指定されている。このミナレットはこの地域を拠点としたゴール朝の時代、12世紀末にたてられたもので、高さ65m、インドのデリーにあるクトゥブ・ミナール(72.5m)につぐ世界第2位の高さである。

アフガン文化の特徴は、伝統的な美術と娯楽にある。金銀細工、ペルシャ調の絨毯(じゅうたん)、皮革製品が家庭内手工業でつくられている。ゴサイとよばれるレスリングに似たスポーツや、ボールの代わりにヒツジや子牛などの死体をつかうブズカシという騎馬競技が盛んである。

IV

経済

アフガニスタンは世界でもまずしい国のひとつである。経済は個人所有を基盤にしながらも、社会主義をとりいれていた。1962年に工業、農業、採鉱、交通、社会サービスにおける5カ年計画がスタートし、すべての鉱産物は国有となった。

1970年代後半から80年代にソ連軍に占領されたが、これに対してゲリラ闘争がはじまり内戦となったため、経済は完全に破綻(はたん)した。人口の70%(1990年)が牧畜や農業など第1次産業に従事している。ソ連軍の撤退後、93年に樹立した連合政権も政治的安定はえられず、政情不安がつづいたため、産業復興はすすまず高い失業率は解消されなかった。

1999年10月、国際連合(国連)でテロ行為の防止を目的とする経済制裁の安全保障理事会(安保理)決議1267が採択されたが、反政府勢力の支援者とされたタリバーン政権は決議にしたがう姿勢をみせず、2000年12月に追加制裁の安保理決議1333が採択された。アフガニスタンはアヘンの産地として知られていたが、この安保理決議ではアヘン精製にもつかわれる無水酢酸のタリバーン支配地域への輸出禁止がさだめられた。

タリバーン政権が崩壊した後は、戦場から兵士が帰還するようになり、求職者が増大している。政府は資金難のために対応がむずかしいが、国連安保理の制裁が解除され、さらに復興支援国際会議で合意した国々から資金支援をうけて、立て直しをはかっている。

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農業

アフガニスタンのおもな収入源は農業で、通常は国内消費分をじゅうぶんまかない輸出にまわすだけの生産量がある。コムギ、米、オオムギ、トウモロコシ、ジャガイモ、ブドウ、ナッツ類などが栽培され、そのほかの農産物には、ヒマの実、染色用のアカネ、タバコ、綿、テンサイなどがある。農業人口は1576万1000人(2003年推計)。

畜産は活発でヒツジ(カラクール種)がもっとも多く飼育され、肉や脂肪、毛は国内消費に、毛と皮は輸出にあてられている。そのほかヤギ、牛、ロバ、ラクダ、馬、ニワトリも飼育されている。