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一般に、一定の集団や組織などで、その構成員や組織に関係をもつ人々が、投票や挙手、起立などの意思表明手段によって、代表者を決定することをいう。 小学校のクラス委員からクラブのキャプテン、学生自治会の役員から国会議員や国家元首の選出にいたるまで、ほとんどの集団、組織で日常的におこなわれているが、ここではおもに国政選挙の場合をみる。
選挙の起源は古く、古代ギリシャの都市国家においては、公職者の選挙がすでにおこなわれていた。市民の資格をもつ者は市の公的作業を分担することが義務とされていたので、そうした役割の分担は、輪番制にもとづいてきめるのが一般的であったが、軍の指揮官や裁判にかかわる調停者などは、有識者や経験の豊富な人々から選挙によって選出されていた。 古代ローマでは、その初期には各部族の、のちには各地区代表が民会をひらき、そこでは、その単位ごとの投票によって国事の決定や高官の選出がおこなわれた。 中世になるとこの選挙の伝統はカトリック教会にうけつがれ、ローマ教皇は枢機卿によって選出される制度が確立した(→ 教皇選挙)。近代の選挙制度につづくものとしては、封建君主の下に召集されたフランスの三部会がある。これはそれぞれの身分ごとに代表を一堂にあつめ、課税を承認させるというものであった。したがって代表のなり手はなくなり、しだいに財産所有者間での選挙による選出が定着した。 フランス革命の影響や産業革命の進展にともない、19世紀にはいると、イギリスでは資本家と労働者の階級対立や、貴族・土地所有者の寡頭支配への批判が顕著になった。それを背景に選挙制度などへの改革気運が強まり、1832年の選挙法改正では腐敗選挙区が改廃された。 1867年に都市労働者に選挙権があたえられたのにつづき、選挙権の枠はしだいに拡大され、1918年には男子普通選挙がおこなわれた。女子の選挙権は、18年に31歳以上に、28年には21歳以上にみとめられた。 アメリカでは19世紀中ごろから各州で男子普通選挙がおこなわれ、1870年には黒人に、1920年には女性に参政権があたえられた。 フランスでは1849年に男子普通選挙が、1945年に婦人参政権が承認されている。 日本では、1889年(明治22)の衆議院議員選挙法により、翌90年の第1回帝国議会選挙以来、納税額にもとづく制限選挙がおこなわれてきたが、1925年(大正14)に男子普通選挙が実施された。婦人参政権は第2次世界大戦後の45年(昭和20)にみとめられ、46年の選挙以降完全普通選挙が実施されている。
現在、日本の選挙では、普通選挙、平等選挙、秘密選挙、直接選挙、任意選挙の5つの原則が承認され、採用されている。
一定年齢に達したすべての国民に選挙権をあたえるもので、収入や資産、家柄といった条件によって選挙権に制限をくわえないものをいう。これに対し、こうしたさまざまな差別的な制限をくわえるものを制限選挙という。
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