為替

I

プロローグ

遠隔地間の債権・債務を、現金の輸送によらずに決済する方法。為替をもちいることで、多くの取り引きによって生じた債権・債務を相互に相殺し現金の輸送を実際の取引高以下におさえ、現金輸送のコスト、時間、危険をへらすことができる。取り引きが国内であれば内国為替、国際間にわたるものであれば外国為替という。

為替による決済の方法には、並為替(なみかわせ)と逆為替の2種類がある。並為替は債務者である依頼人が金融機関をとおして債権者である受取人に送金するもので、振り込みや小切手による送金などがある。逆為替は債権者である取り立て依頼人が金融機関をとおして債務者である支払人に取り立てを委託するもので、為替手形などがもちいられる。

為替手形による逆為替は、まず債権者が手形を銀行にもちこみ、その銀行は債務者の住所地近くの別の銀行にその手形をおくって取り立てを依頼する。債務者がしはらった代金が債権者の口座に入れば取り立ては完了する。このとき代金の送金は、現金をおくるのではなく銀行間の債権・債務として計算され、まとめて決済される。

II

日本の為替の原形

日本における為替の起源は鎌倉時代からみられ、当時は「かわし」とよばれ、替銭(かえぜに・かえせん)ともいった。米にもちいる場合は替米(かえまい)とよぶ。その手形は割符(さいふ)とよばれ、割符屋・替銭屋があつかった。依頼人は割符屋に金銭や米をわたして割符をうけとり、この手形を支払指定地で支払人にわたし、引き替えに金銭や米をうけとるという仕組みであった。

これらは鎌倉中期以降、問丸などとよばれた商人によりもちいられるようになるが、とくに発達したのは江戸時代で、今日の為替の仕組みの原型はこのとき完成した。

III

日本の外国為替

一方、日本における外国為替の歴史は、幕末の開港による居留地貿易にはじまった。当時は、外国銀行が外国為替業務を独占しており、この状況は明治時代に入って10年余りがすぎてもかわらなかった。

こうした状況を改善すべく政府は、1880年(明治13)に外国為替・国際金融業務の専門銀行として横浜正金銀行(よこはましょうきんぎんこう：のち東京銀行をへて東京三菱銀行に)を設立して、その育成に力をそそいだ。その努力はしだいに成果をあげ、第1次世界大戦後には、同行は国際的な信用をえるまでに成長し、日本の外国為替取引は、同行を中心とする邦銀による取り引きが主要なものとなっていった。

1929年(昭和4)の世界恐慌(→ 恐慌)以後、外国為替取引を国が管理する広義の為替管理が世界の主要国で導入されたが、日本では、32年公布の「資本逃避防止法」にはじまった。この法律は、資本の海外逃避による国際収支の悪化や為替相場の下落をふせぐ目的で制定されたものであった。

翌1933年に同法はあらためられ、規制の対象を経常取引にまで広げた「外国為替管理法」が制定され、これはさらに41年には戦時体制にそなえたいっそう統制色のこいものにかえられた。

第2次世界大戦後の1945年9月、GHQは占領政策の一環として、金銀や有価証券などの輸出入および外国為替等の取り引きを禁止した。この指令にもとづき、同年10月、大蔵省令「金銀・有価証券等の輸出入等に関する金融取引の取締に関する件」が公布され、これが実質的な為替管理法的機能をはたした。

1947年8月からは、制限つきながら、輸出にかぎって民間貿易が再開され、49年4月には、1ドル=360円の単一為替相場が設定された。ついで、同年12月に「外国為替及び外国貿易管理法」が制定・施行され、輸出ついで輸入が国営貿易から民間貿易方式に切りかえられた。

同法は、IMF(国際通貨基金)の精神や規則が考慮されていたが、法体系としては、当時の経済情勢を反映して、すべての対外取引を原則として禁止または制限し、政令や省令によってそれを解除していくという形をとった。なお。1950年には、同法の特別法として、日本にとって有益な外国資本を選別・保護することを目的とした「外資に関する法律」(外資法)が制定されている。

その後、1952年8月にIMFに加盟、60年には非居住者自由円勘定制度が創設され、非居住者保有の円に外貨との交換性があたえられた。ついで64年4月に、為替規制廃止の義務をおうIMF8条国に移行、同月OECDにも加盟した。それ以降、経常取引の自由化につづいて、資本の自由化が進展したが、依然として外為法の建前は原則禁止であり、諸外国に日本は閉鎖的であるとの印象をあたえていた。

そこで、1979年12月に全面改正された新外為法が80年12月に施行され、原則禁止から原則自由に転換した。同時に外資法は廃止統合された。さらに84年4月、実需原則(輸出入等の実需にもとづく場合のみ先物為替取引をみとめる)を撤廃、同年6月、外貨資金の円転換規制(直物外国為替持高規制)を撤廃、86年には、オフショア市場(非居住者からの資金調達および非居住者に対する資金運用を制度上の制約の少ない自由な取り引きとしておこなわせる市場)を創設した。

新外為法のもとで、このほか多くの自由化措置が進展したが、さらに徹底した自由化のために、内外資本取引等の自由化、外国為替業務の完全自由化、事前届出制の廃止と事後報告制度の整備、有事における国際的要請への対応をおもな柱とした「外国為替及び外国貿易法」が、1998年(平成10)に施行(制定は1997年)され、現在にいたっている。

IV

現在の内国為替

現在、内国為替の決済は、「為替決済制度」によっておこなわれている。これは、遠隔地間の送金や手形の取立てなど内国為替取引で生じた金融期間相互の為替貸借を「全銀データ通信システム」で集中計算し、当日の為替決済額を日本銀行に通知する。それをうけて日本銀行は、各金融機関が日本銀行に開設している当座預金勘定を通じて日々決済するというものである。

運営主体は東京銀行協会であり、全国銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、外国銀行等が参加している。この制度は、1943年に「内国為替集中決済制度」として発足し、「為替交換決済制度」をへて、現在の形となった。

このように、支払い実行を一定の時点までまって他の受け払いとまとめて決済する「時点決済」に対し、「即時グロス決済」(RTGS:Real Time Gross Settlement)という方法が近年主要国で生まれている。これは、中央銀行に口座を保有する金融機関が1件ごとに支払いを依頼し、中央銀行がただちに実行するもので、仮に、ある決済が不履行であっても、その行為が決済システム全体におよばないという点で、RTGS方式はすぐれており、日本でも導入が検討されている。