比例代表制

各政党および候補者集団が得票数に比例した議席を獲得しうるよう工夫された選挙制度。いわゆる小選挙区制や単記非移譲式の中選挙区制や大選挙区制では、当選者に必要以上に投じられる剰余票と落選者に投じられた死票が生じる。そのため、各政党の得票率と議席数との間に乖離(かいり)が生じ、ひいては少数党派は議席を獲得できず、議会に意見が反映されないことになる。それをふせぐために導入されたものが比例代表制である。

この制度は、選挙区内に多くの人種的・宗教的・言語的少数派が存在する国々で19世紀後半から採用されはじめた。そして第1次世界大戦後は、代表選出において、公正と平等を実現することが必要であるとの民主主義的イデオロギーとむすびついて、大陸ヨーロッパ諸国を中心に多くの国で採用されていった。

得票率を議席に変換していく方法の基本原則は、各党に平等かつ公正にということである。そこでまず問題となるのは、計算をする地域をどうとるか、全国・地域ブロック・州・県単位のどれにするのかである。全国一括は、全国民の意見の反映という点ですぐれており、また全国に支持者がちらばる少数党にも議席をあたえることができる。一方、県単位で計算すると、少数派は議席を獲得できず、比例代表制の主旨に反することになる。

次に計算方式については、大別して(1)単記移譲式比例代表制と、(2)名簿式比例代表制にわけられる。(1)の方式は、各選挙区に複数の議員定数をわりあて、投票者は候補者を自由にえらび、順位をつけて定数分だけ投票する。開票にあたっては第1順位の票を計算し、当選基数(たとえば、4人区では有効投票総数の4分の1)に達した候補者が当選となる。当選基数をこえた候補者の得票は、投票者の第2選択候補者に移譲される。この作業が定数がうまるまでくりかえされ、当選者全員が決定する。この方式の長所は、選挙人が政党だけでなく候補者個人も選択でき、ほぼすべての投票者が自分のえらんだ議員を選出できる可能性がある。この方式はアイルランドの国政選挙で採用されている。

(2)の方式では、選挙人は各政党が提出した名簿に対して投票し、各党は得票数に応じた議席を獲得するが、議席割り当ての計算方法は端数処理をどのようにおこなうのかによって、ニーマイヤー式、ドント式、サンラグ式など各種の方法がある。

またこの方式には、各政党の提出した候補者名簿に選挙人が優先順位をつけることのできない拘束式と、投票者に選択権がみとめられる非拘束式とがある。そのほか、選挙人が名簿以外の候補者名を書くことのできる方式をとっている国もある。

日本でも、1983年(昭和58)6月の第13回参議院議員選挙から制度の一部に比例代表制を導入した。各党は、あらかじめ順位のついた候補者名簿を公表し、有権者は名簿をみて、政党名で投票する方式(拘束名簿式)を導入した。選挙区は全国1区で、そのため少数党派も約2%台の得票率を獲得すれば議席を獲得しうる。得票数を議席に変換する計算方式は、ドント方式を採用している。

1996年(平成8)には、衆議院は10月の選挙で選挙制度の一部に比例代表制を導入した(→ 小選挙区比例代表並立制)。180の議席定数を人口数に応じて全国11ブロックに配分し、議席配分方式はドント方式をとる。有権者は順位のついた候補者名簿によって、政党名で投票する。

その後参議院では、2000年の公職選挙法改正により、拘束名簿式から非拘束名簿式に変更された。

比例代表制の評価であるが、おおむね次のようなことがいわれている。(1)運用の点で当選決定に関する手続きが複雑である。(2)世論を正確に反映できるが、小党分立をもたらす可能性が高い。そのため、政権の背景となる多数派形成を複数の党派間でしなければならず、連立政権となって、政局の不安定をまねく可能性が高くなる。(3)この制度は、政党間の深刻な対立があるところではじゅうぶんに機能しないが、各政党がすすんで妥協し、結束して政府運営にあたることのできるところでは、うまく機能する(北欧諸国など)。(4)少数党派でも一定の割合の票を獲得すれば当選できるため、議会に少数の意見が反映されやすい。(5)投票者に自分のえらんだ候補者を当選させる見込みがあるため、投票率は上昇する可能性がある。