ギリシャ

VI

環境問題

1970年代における急速な工業化により大気汚染が発生し、社会問題となった。なかでもアテネは深刻で、82～89年の間に政府はアテネに19回も大気汚染の非常事態を宣言したほどである。スモッグは人体に呼吸器疾患をもたらすだけでなく、大理石などを浸食し、多数の古代彫刻や遺跡に染みをつけ変色させた。近年、暖房や工場による大気汚染は減少したが、ディーゼル排気粒子などは今も大気汚染源である。政府はとくに汚染レベルの高い日を中心に車の市内乗り入れを制限し、なるべく汚染作用の少ない乗り物をつかうよう奨励している。太陽熱をエネルギーにかえる太陽熱集熱器(→太陽エネルギーの「太陽熱エネルギーの利用」)の導入も大気汚染防止に役だっている。

ギリシャのかかえるもう1つの問題は、水質汚濁である。アテネなど大都市の下水にくわえて、工場から出される廃棄物が、ほとんど未処理のまま、サロニコス湾やテルマイコス湾に流出している。ギリシャの水質汚濁は、そのまま地中海の汚染につながる。1970年代に国連環境計画が提案した地中海行動計画が功を奏して、ギリシャ近海の水質汚濁の速度は緩やかになった。またギリシャの多数の湿地帯も農業排水や生活排水で汚染されており、さらに状態が悪化する恐れがある。これらの中には保全計画で指定されている湿地帯もある。

VII

政治

1968年9月に臨時軍事政権は、王の権利を大幅に削減しながら王家の世襲存続を承認する新憲法を公布した。しかし73年6月1日の閣僚会議で王制は廃止され、共和国となることを宣言した。74年7月に軍事政権は崩壊し、文民政権が復活。同年12月の国民投票で王制の復活は否認され、75年6月、共和制の新憲法が発効した。

1

行政と立法

1975年の新憲法により、大統領が国家元首。軍の最高司令官でもある。大統領は議会で選出され、任期は5年。議会の最大政党から首相を指名し、その首相が選出した内閣を承認しなければならない。86年の憲法改正で大統領権限が縮小され、首相の罷免権、議会の解散権、戒厳令の発令権をうしなったが、法案の議会への差し戻し権、国民投票実施権はもつ。

国会は一院制で、議席数は300。4年ごとに国民の普通選挙で選出される。議会は、過半数の議決で大統領による法案差し戻しを無効にすることができ、3分の2以上の賛成をもって大統領を弾劾することができる。

2

司法と政党

通常の民事および刑事事件はまず裁判所で審理され、そこから上訴のための裁判所、最後は最高裁判所にもちこまれる。1975年の憲法で憲法問題をあつかう特別最高法廷を設置した。最高裁判所と特別最高法廷をふくむ上級裁判所の判事は、下級裁判所から人員が昇進して終身その職務につき、有罪が確定したときにのみ解任される。

1975年の憲法は「政党を結成し、参加する自由」を保障している。中道右派の新民主主義党(ND)と中道左派の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が2大政党で、ほかに、共産党(KEE)、左翼政党の連立である左翼進歩連合(SYN)などがある。政党は政策よりも強力な指導者を求心力としてきた。

3

地方自治

行政上13の地方に分割され、さらに51の県にわかれる。県知事は直接選挙で選出される。自治区アトス山の場合は、20の修道院から選出された代表が交替で行政にあたり、修道院外の公共の規律を管轄する官吏は政府が任命する。市町村の首長と議会の議員は直接選挙で選出される。