NATO（北大西洋条約機構）

I

プロローグ

North Atlantic Treaty Organization(北大西洋条約機構)の略。1949年4月4日、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イギリス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、アメリカの12カ国(原加盟国)によって調印されたヨーロッパの安全保障機構。52年にギリシャとトルコ、55年に西ドイツ、82年にスペインが加盟した。90年に統一ドイツが西ドイツにかわって加盟、東欧民主化のあとの99年には、ポーランド、チェコ、ハンガリーがくわわり、19カ国となった。2004年にはさらに、ラトビア、エストニア、リトアニアのバルト三国と、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニアの東欧4カ国、計7カ国が加盟し、26カ国となった。

II

背景

このような安全保障機構が創設された背景として、第2次世界大戦後に西ヨーロッパ諸国がソ連を平和と安全保障にとっての脅威であると認識したことがあげられる。とくにイギリスとフランスは、ソ連が東ヨーロッパ諸国を嵐(あらし)のような勢いでナチス・ドイツの支配から「解放」し、それらの国々で共産主義政権が樹立されたことに強い脅威をおぼえた。

両国は、1947年に侵略に対する共同防衛を約束して条約を締結。さらにアメリカが提唱したマーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)への東欧諸国の参加を拒否。またコミンフォルム(共産党・労働者党情報局)の創設に対抗し、48年6月には西ヨーロッパの主要諸国が参加してブリュッセル条約を締結し、安全保障機構設立の基礎がきずかれた。ついでソ連によるベルリン封鎖をへてアメリカとカナダが条約に参加し、ここに北大西洋条約機構(NATO)がきずかれたのである。

1949年のNATO創設に対抗して、55年にはソ連を中心とする東欧諸国によってワルシャワ条約機構(WTO)がつくられた。NATOはWTOとともに、ヨーロッパの冷戦が生みだした軍事同盟であった。

III

北大西洋条約

北大西洋条約は前文と14条からなっている。前文は、条約の目的が、加盟国の共通の価値を追求し、集団防衛のための努力を結合することであるとのべる。各条文の概要は次のとおりである。

第1条：紛争の平和的解決
第2条：経済政治協力の促進
第3条：防衛能力の開発の必要性
第4条：加盟国のうち1国が脅威にさらされた場合、共同で協議をおこなうこと
第5条：加盟国の軍事力を共同防衛のために利用すること
第6条：条約の範囲がおよぶ領域の定義
第7条：加盟国の義務は国連憲章の内容に影響をおよぼさないこと
第8条：この条約は加盟国が他国と締結したいかなる条約の内容とも摩擦をおこすものでないこと
第9条：理事会および理事会のもとでの防衛委員会の設置
第10条：他のヨーロッパ諸国が加入する際の手続き
第11条：条約の批准、効力の発生
第12条：条約の見直しの手続き
第13条：条約の廃棄手続き
第14条：条約の記録について

IV

歴史

1950年代に入り、朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)によって冷戦はアジアに拡大する。それにともない、NATO加盟国数も冒頭にしるしたように増大していった。60年代はNATOの性格が問いなおされた10年間だった。66年にはフランスが軍事機構から脱退し、また68年のチェコスロバキアの改革にワルシャワ条約機構軍が介入したことは、東西冷戦下におけるヨーロッパの安全保障のあり方をあらためて問いなおすものであった。

1972年に米ソ間でSALTI(第1次戦略兵器制限条約)が調印され、75年にはヘルシンキで全ヨーロッパ安全保障会議が開催された。このように、70年代には東西間の緊張緩和がある程度みられたが、70年代末からふたたび緊張は激化し、NATOは冷戦の一方の担い手としての役割をはたすようになった。

1980年代後半のゴルバチョフ政権によるペレストロイカとつづくソ連解体(1991年12月)によって、東西関係は根本的に変化した。90年10月にはドイツが統一され、91年になるとワルシャワ条約機構が解体した。

こうした中で、NATOは冷戦後のヨーロッパの安全保障機構として、新たな姿を模索し、東ヨーロッパや旧ソ連諸国の中からあらわれたNATO加盟希望国への対処が重要な問題となった。その動きにロシアは反発したが、1997年5月にNATOとロシアの協力関係をさだめた「基本文書」が調印され、両者の信頼関係の枠組はつくられた。そのもとで、99年3月にまずポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOへ正式加盟した(第1次東方拡大)。