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North Atlantic Treaty Organization(北大西洋条約機構)の略。1949年4月4日、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イギリス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、アメリカの12カ国(原加盟国)によって調印されたヨーロッパの安全保障機構。52年にギリシャとトルコ、55年に西ドイツ、82年にスペインが加盟した。90年に統一ドイツが西ドイツにかわって加盟、東欧民主化のあとの99年には、ポーランド、チェコ、ハンガリーがくわわり、19カ国となった。2004年にはさらに、ラトビア、エストニア、リトアニアのバルト三国と、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニアの東欧4カ国、計7カ国が加盟し、NATO創設60周年の09年、クロアチアとアルバニアが加盟し、28カ国となった。
このような安全保障機構が創設された背景として、第2次世界大戦後に西ヨーロッパ諸国がソビエト連邦(ソ連)を平和と安全保障にとっての脅威であると認識したことがあげられる。ソ連が東ヨーロッパ諸国を嵐(あらし)のような勢いでナチス・ドイツの支配から「解放」し、それらの国々で共産主義政権が樹立されたことに、アメリカとイギリスを中心とする自由主義諸国は強い脅威をおぼえた。 1947年、アメリカは、共産主義の拡大に対抗する外交政策(トルーマン・ドクトリン)をうちだし、つづいて、ヨーロッパの経済復興を支援するマーシャル・プランを発表した。これに対してソ連はコミンフォルム(共産党・労働者党情報局)を創設し、東欧諸国との結束を強めた。48年3月、イギリス、フランスと、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス三国がブリュッセル条約を締結し、安全保障機構設立の基礎がきずかれる。その後、ソ連のベルリン封鎖によって東西の緊張が高まり、49年4月、ブリュッセル条約締結国を中心とするヨーロッパの10カ国と、アメリカ、カナダがワシントンで北大西洋条約に調印(同年8月発効)、ここに北大西洋条約機構(NATO)がきずかれたのである。 1949年のNATO創設に対抗して、55年にはソ連を中心とする東欧諸国によってワルシャワ条約機構(WTO)がつくられた。NATOとWTOは、ともにヨーロッパの冷戦が生みだした軍事同盟であった。
北大西洋条約は前文と14条からなっている。前文は、条約の目的が、加盟国の共通の価値を追求し、集団防衛のための努力を結合することであるとのべる。各条文の概要は次のとおりである。
1950年代に入り、朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)によって冷戦はアジアに拡大する。それにともない、NATO加盟国数も冒頭にしるしたように増大していった。60年代はNATOの性格が問いなおされた10年間だった。66年にはフランスが軍事機構から脱退し、また68年のチェコスロバキアの改革にワルシャワ条約機構軍が介入したことは、東西冷戦下におけるヨーロッパの安全保障のあり方をあらためて問いなおすものであった。 1972年にアメリカとソビエト連邦(ソ連)の間でSALTI(第1次戦略兵器制限条約)が調印され、75年にはヘルシンキで全欧安全保障協力会議(→ ヨーロッパ安全保障協力機構)が開催された。このように、70年代には東西間の緊張緩和がある程度みられたが、70年代末からふたたび緊張は激化し、NATOは冷戦の一方の担い手としての役割をはたすようになった。 1980年代後半のゴルバチョフ政権によるペレストロイカとつづくソ連解体(1991年12月)によって、東西関係は根本的に変化した。90年10月にはドイツが統一され、91年になるとワルシャワ条約機構が解体した。 こうした中で、NATOは冷戦後のヨーロッパの安全保障機構として、新たな姿を模索し、東ヨーロッパや旧ソ連諸国の中からあらわれたNATO加盟希望国への対処が重要な問題となった。その動きにロシアは反発したが、1997年5月にNATOとロシアの協力関係をさだめた「基本文書」が調印され、両者の信頼関係の枠組はつくられた。そのもとで、99年3月にまずポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOへ正式加盟した(第1次東方拡大)。
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