ウクライナ

I

プロローグ

ヨーロッパの東部、黒海の北にある共和国。正式国名はウクライナ。国名のウクライナは「辺境の地」を意味するウクライナ語の「クライ」に由来する。かつてはソビエト連邦(ソ連)の中の1共和国だったが、ソ連解体にともない1991年12月に独立、同時にロシア連邦を中心に結成された独立国家共同体(CIS)の創設メンバーとなった。国内に、91年に州から昇格したクリミア自治共和国をふくむ。面積は60万3700km²で、ヨーロッパではロシア連邦についで2番目に大きい。人口は4599万4287人(2008年推計)。首都は最大の都市のキエフ。

II

国土と資源

ウクライナのほぼ全域は平野で、標高は300m以下。例外は最西端にあるカルパティア山脈とクリミア半島南部のクリミア山脈である。最高峰はカルパティア山脈中のホベルラ山で、標高は2061m。主要河川は、中央部をながれるドニエプル川、西部のブーグ川(西ブーグ川)、南ブーグ川、ドニエストル川、東部のドネツ川、南部のドナウ川などで、ブーグ川をのぞき、いずれも南の黒海にながれこんでいる。西部のポーランドとの国境をながれるブーグ川は北流してビスワ川と合流し、バルト海にそそいでいる。

気候は穏やかな大陸性気候だが、クリミア半島は地中海性気候である。平均気温は冬で-8～2°C、夏で17～25°C。黒海沿岸は冬に凍結する。年降水量はもっとも多いカルパティア地方で1500mm以上、もっとも少ない黒海沿岸部で300mm以下である。

国土の約3分の2を占める中央部・南部地方は、肥沃(ひよく)なチェルノーゼム(黒土)におおわれている。植生からは、北から森林地帯、森林・ステップ地帯、ステップ地帯にわけられるが、現在では多くが耕作地となり、穀物が生産されている。特徴的な動物に、シカ、ビーバー、テンなどがいる。

III

住民

人口は旧ソビエト連邦(ソ連)の中ではロシアについで2番目に多い。国外移住などにより人口は減少傾向にあり、2008年推計の人口増加率は-0.65%。民族構成(2001年調査)は、ウクライナ人が人口の78%、ロシア人が17%を占めており、そのほかベラルーシ人、モルドバ人、クリミア・タタール人(→ タタール人)、ブルガリア人、ハンガリー人などがいる。クリミア自治共和国ではロシア人が多数派である。公用語は、東スラブ語族のひとつであるウクライナ語だが、ロシア語も広くもちいられている。おもな宗教は東方正教会のウクライナ正教(ロシア正教会系のキエフ主教派、モスクワ主教派と、独立ウクライナ正教会)。西部にはウクライナ・カトリック(東方帰一教会：ユニエイト教会)教徒がおり、そのほかロシア正教古儀式派、イスラム教徒、ユダヤ教徒なども存在する。

人口の3分の2以上が都市部にすんでおり、首都キエフの人口は261万8000人(2003年推計)。他の主要都市としては、ハリキフ、ドニプロペトロフシク、ドネチク、オデッサ、リビフ、マリウポリなどがある。

IV

経済

ウクライナは鉄工業や重化学工業が盛んな工業国で、鉱業、製造業、建設業をふくむ第2次産業がGDP(国内総生産)に占める割合は34.6%(2006年)、従事者は労働人口の24%(2005年)にのぼる。工業は、豊富な鉱物資源によっており、とくにドネツ炭田の石炭とクリビイリフ鉄山の鉄鉱石は、帝政ロシア時代から工業の発展に貢献してきた。

肥沃なチェルノーゼムにおおわれたウクライナは、かつて「ヨーロッパの穀倉」とよばれた農業国でもある。コムギ、オオムギ、ジャガイモ、テンサイなどを栽培し、穀物、砂糖、ヒマワリ油などの農産物を輸出している。

石炭、石油、天然ガスの生産量の減少でエネルギー資源にとぼしく、石油と天然ガスは、おもにロシアからの輸入にたよっている。ロシアはエネルギー資源を武器に強硬な外交を展開し、2006年1月には、ウクライナ向け天然ガスの供給を一時停止した。電力は、石炭を中心とする火力発電と原子力発電でまかなっており、総発電量の49%(2003年推計)を火力発電が、45%を原子力発電が占める。きびしいエネルギー事情のため原子力発電にたよらざるをえない状況で、1986年に大事故をおこしたチェルノブイリ原子力発電所も西側諸国の援助で2000年12月に閉鎖されるまで操業をつづけていた。

独立後のウクライナの経済改革はいちじるしく遅れをとったが、1993年1月から食料、交通、その他サービス業における価格の規制緩和がはじまった。政府は、一部で企業の民営化をはじめたが、官僚の抵抗が強く、思うように進展しなかった。そのため生産低下がつづいて、国内経済は急激なインフレになやまされた。経済立て直しのためには旧ソビエト連邦(ソ連)諸国との協力が必要であるとの認識から、93年9月、独立国家共同体(CIS)の経済同盟に参加した。

1994年に大統領となったクチマは、IMF(国際通貨基金)との協調のもとで、財政の改革、国営企業への補助金の削減と民営化、企業減税、農業改革、為替レートの一元化などの経済政策を実施した。また、チェルノブイリ原発の閉鎖を条件にEU(ヨーロッパ連合)との貿易協定にも調印した。その結果、急激なインフレは収束、デノミを実施したうえで96年9月に暫定通貨カルボバネツにかわる新通貨フリブニャが導入された。