スペイン

VII

政治

1939～75年はフランコの独裁体制下にあったが、70年代後半、議会が実質的な権限をもつ立憲君主制に移行した。78年には新しいスペイン憲法が制定された。

1

行政と立法

国家元首である国王は世襲で、軍の最高司令官をかねる。行政権は内閣にある。首相は、国王の推薦をうけた多数党の党首が、下院での信任投票をへて就任する。内閣の諮問機関として国務評議会がおかれている。

1977年、国会は従来の一院制から上下両院からなる二院制の議会にかわった。下院は定数350で、普通選挙によってえらばれる。上院は、直接選挙によってえらばれる208議席と各自治州の代表49議席からなる。いずれも任期は4年である。

2

司法と政党

司法組織は司法権総評議会によって統括されている。マドリードにある最高裁判所を頂点に、各自治州に高等裁判所があり、その下に県管区裁判所や、労使関係、未成年者の犯罪などをあつかう下級裁判所がおかれている。最高裁長官は、司法権総評議会の議長をかねる。違憲立法審査は、憲法裁判所によっておこなわれる。

民主的な総選挙が復活した1977年以来、右派の国民党(PP)と穏健左派の社会労働党(PSOE)がスペインの二大政党となっている。そのほか、カタルニャ、バスクそれぞれの民族主義政党であるカタルニャ同盟(CiU)とバスク国民党(PNV)などがある。

3

地方自治

1978年の新憲法によりカタルニャの自治がみとめられ自治政府が発足して以来、83年までにあわせて17の自治州とよばれる新たな地方自治体が全国に設置された。各自治州は、それぞれ直接選挙によってえらばれる州議会をもつ。州議会は州議会議員の中から州首相を選出し、州首相は州の行政にあたる州政府を主宰する。

自治州の下には全国で50の県があり、それぞれ県議会がおかれる。県議は県内の市議が兼任し、県議の互選により知事が選出される。全国に約8000ある市は、それぞれ直接選挙によってえらばれる市議会をもち、市議の中から市長が選出される。

4

防衛

近代兵器を装備した軍隊があり、国王が最高司令官である。21～35歳の男子を対象とした徴兵制は、1990年代後半に着手された軍部の改革・再編の一環として廃止がすすめられ、2002年12月をもって完全に廃止、職業軍人制に移行した。女子志願者の受け入れは1988年にはじまり、増加の一途をたどっている。2004年の兵力は、陸軍9万5600人、海軍1万9455人、空軍2万2750人である。ほかに治安警備隊とよばれる準軍隊があり、7万5000の人員をかかえている。

アメリカとの防衛協力協定により、アメリカ軍に海軍、空軍基地を提供していたが、1980年代末からアメリカ軍基地の撤収および再編成がすすんでいる。82年、NATOに加盟した。NATO加盟への反対論も強かったが、86年の国民投票により残留が確認された。