石油

1950年代後半にはエネルギー革命によって石油市場が急速に拡大し、石油産業はいちじるしい成長をとげる。この間、政府の支援も手つだって、国際石油資本の系列にない、いわゆる民族資本の地位がしだいに上昇し、外資系企業とほぼ互角の競争力を確保するようになっていった。

石油化学工業も1957年に開始され、とくにナフサを主原料とするエチレンプラントの増設によって60年代の高度経済成長期から73年の第1次石油危機までの間、各石油化学企業は急成長をとげた。62年、国内石油業界の過当競争を防止し、石油需給の適正化をはかることを目的として石油業法が公布され、石油精製業の新規参入や精製設備の新増設については許可制、石油輸入業、石油製品販売業については届出制となった。

石油業法の目的とは裏腹に、1973年の第1次石油危機などで既得権をもつ石油各社が独占禁止法上の問題をひきおこし、また通産省(現、経済産業省)も法律にもとづかないさまざまな行政指導をおこなってきたため、時代の要請にあわせて石油業法を再検討する必要性がさけばれてきた。

1979年の第2次石油危機以降、需要の停滞によって設備過剰が深刻化し、経営難に直面したため、石油業界は大規模な再編成を余儀なくされてきた。また石油化学業界では、石油の消費地精製主義によって石油製品であるナフサが国際市場から隔離されたため、日本のナフサ価格が国際価格よりも割高となり、石油化学製品の国際競争力の低下をまねいていた。

そこで1984年、それまで石油化学業界がのぞんできたナフサの輸入自由化は達成できなかったものの、国内のナフサ価格を国際価格と連動して決定する方式が採用された。

世界的な規制緩和の強い要請もあり、1987年に設立された石油産業基本問題検討委員会によって、石油業法上の規制を緩和するさまざまな行動計画がきめられ、92年(平成4年)の原油処理規制の撤廃で石油事業は実質的に自由化された。そして96年3月の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によって、日本における石油事業はほぼ完全に自由化された。

→ 国際石油資本：OPEC(石油輸出国機構)