植民地と植民地主義

経済的・技術的な発展度がことなる国が混在する世界では、植民地化の可能性はつねに潜在する。強い国は、つねに弱い国を支配する誘惑にかられるからである。しかし、力の不均衡が植民地化をまねくとはかぎらない。強大な国だからといってかならず拡張の意図があるとはかぎらず、かりに拡張をこころみても、弱小国の抵抗があるからである。

植民地主義の道徳的な評価は、歴史的な状況を考慮して慎重におこなう必要がある。現代の基準からみれば、植民地主義は国の主権と自決権を直接おびやかすものだから、弁解の余地のない悪行である。しかし、国の主権と自決権が世界全体に共通するものだという認識は、最近になってえられたものである。19世紀に植民地をきずいていた強国は、「未開の住民」を統治して、西洋文化の成果をさずける道徳的な責任があると考えていた。

植民地主義の影響は、宗主国と植民地側の双方にとって複雑である。植民地帝国は移住の機会をふくめて数多くの恩恵を自国にもたらし、貿易によって利益を拡大し、また戦略的な資源を獲得したことは明らかである。その一方で、征服が多大な負担をもたらした例もみることができる。植民者は行政・防衛・経済など多くの支援を植民地に提供しなければならず、そのために本来ならばさけられた紛争にまきこまれたことも多かった。

植民地にとって、ヨーロッパ文明との接触が、経済・衛生・技術・教育面で多くの利益があったことは事実である。しかし、植民地化によって、支配された地域の住民が大きな被害をこうむったことには異論の余地がない。独自のライフスタイルや文化が破壊され、住民全体が奴隷とされたり、殺害されることもあった。その結果、いわゆる第三世界諸国は、旧宗主国に対して今日も反感をいだきつづけている。

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