メキシコ

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鉱業

かつてメキシコの鉱業会社はすべて外国企業であった。しかし、1960年代に政府が民族資本の育成発展をすすめると、大半の外国企業が協力し、現在では各企業の主たる管理はメキシコ人がおこなっている。

石油は最重要の地下資源で、おもな産油地はベラクルス、タバスコ、チアパス各州にあり、国営のメキシコ石油公社ペメックス(PEMEX)が生産を管理している。1990年代初め、原油と石油製品は輸出総額の36%を占めた。2004年の産出量は12億3122万バレル。天然ガスは(422億2240万m³(2003年推計))、銀の生産量は(2700t(2004年推計))で世界一。西シエラマドレ山脈の太平洋側山腹には金の産出地がある。銅はグアナフアト近郊で、鉄鉱石はコアウィラとドゥランゴでとれる。そのほか石炭、硫黄(いおう)、亜鉛、蛍石、鉛、アンチモン、重晶石、黒鉛、マンガン、タングステン、モリブデンなどが産出し、ウラン埋蔵地もある。

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工業とエネルギー

メキシコの工業はラテンアメリカ諸国でもっとも発達している。1980年代末以降は北部のアメリカとの国境近くに工業拠点が多数建設された。これらの多くは保税輸入した原材料を製品に加工し、多くはアメリカ市場に輸出する外資系工場で、関税免除などの恩典をうけて発展した。これはマキラドーラとよばれ、アメリカや日本などの企業の投資も急増した。NAFTAの取り決めによって加盟国向け輸出に対してのマキラドーラの保税制度は2000年11月に廃止・変更された。メキシコの主要工業は、自動車および自動車部品、機械、電気機器、石油、鉄鋼、繊維、食品加工、製紙などである。

メキシコの発電量の82.9%(2003年推計)は火力発電による。水力発電は9.4%、原子力発電も4.77%ある。2003年の総発電量は2092億kWhである。

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通貨と外国貿易

通貨単位はメキシコ・ペソ(1メキシコ・ペソ=100センタボ)。1994年12月、メキシコ政府はペソの大幅な切り下げをおこない、世界の主要通貨に対するペソの対外価値は45%低落した。発券銀行の機能をもつ中央銀行はメキシコ銀行(1925年設立)で、アメリカの連邦準備金制度をモデルとしている。市中銀行は82年に国有化されたが、90年代初めに民間管理にもどった。

2003年の輸出総額は1653億9455万米ドル、輸入総額は1712億9076万米ドル。おもな輸出品は原油、石油製品、銀、自動車、自動車部品、家電製品。おもな輸入品は自動車、金属加工機械、鋼鉄、農業機械、電気部品、組立用自動車部品、航空機、食料である。最大貿易相手国はアメリカで、NAFTA加盟のアメリカとカナダが輸出入総額の70～80%を占める。アメリカ、カナダ以外の主要貿易相手国は日本、中国、ドイツ、スペイン、ブラジル、韓国、台湾である。観光や国境貿易、アメリカではたらくメキシコ人労働者からの送金なども重要な外貨獲得源となっている。

メキシコは自由貿易に積極的で、NAFTAのほか、コロンビア、ベネズエラと3カ国グループ(G3)自由貿易圏を形成している。また、EU(ヨーロッパ連合)や日本など43カ国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、日本とのFTAは2005年4月1日に発効した。1994年にOECD(経済協力開発機構)に加盟している。

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交通とコミュニケーション

鉄道は国営である。総距離は2万6662km(2005年)。道路の総延長は34万9038km(2003年)であり、50%が舗装されている。主要幹線道路のうち4本はアメリカ国境とメキシコシティとをつないでおり、パン・アメリカン・ハイウェーの一部をなしている。航空網はひじょうに発達し、国内の主要都市をアエロメヒコやメヒカーナなどの航空会社がむすんでいる。国際空港はメキシコシティのベニート・フアレス空港など、国内に55(2000年)ある。商船は110万t級を780隻(2007年)保有している。

2002年には300紙の日刊新聞が発行され、総発行部数は925万部にのぼる。おもな日刊紙には「レフォルマ」「エクセルシオール」「ラ・ホルナダ」「エル・ウニベルサル」「エル・フィナンシエロ」などがある。民間のラジオ局は1000以上あり、メキシコシティだけでもAM、FMあわせて三十数局ある。全国放送されているテレビ局はテレビサやテレビ・アステカなど。ラジオ台数は3100万台(1997年)、テレビ台数は2800万台である。

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労働

2002年の労働人口は4230万人で、そのうち組合に加入しているのは5分の1にみたない。最低賃金および1日8時間、週6日の最高労働時間が法律で規定されている。