世界銀行（国際復興開発銀行）

I

プロローグ

発展途上国の経済開発と、それによる世界経済の安定と発展を目的として、長期資金の融資をおこなう国際的な金融機関。正式名称は国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development)、略してIBRD、世銀ともいう。本部はワシントン。

第2次世界大戦下の1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで戦後の世界経済運営を討議する連合国国際通貨金融会議が開かれた。そこで締結されたのがブレトン・ウッズ協定であり、世界銀行はIMF(国際通貨基金)とともにこの協定にもとづいて設立が決定され、45年12月に設立、46年6月に業務を開始した。47年には国連との間に協定をむすび、国連の専門機関となった。

当初は加盟国の戦後復興と経済開発のための長期資金の供与を目的としたが、ヨーロッパ諸国の経済復興がすすむにつれて、発展途上国に対する援助の比重が高まり、現在は実質的に発展途上国に対する援助機関となっている。

II

機構

世界銀行は、総務会、理事会、事務局によって構成される。総務会は各加盟国が任命する総務(財務大臣)と総務代理(中央銀行総裁)により構成される。世銀の最高の意思決定機関であり、年1回会合を開き、新規加盟国の承認、増資の決定、純益の分配などをおこなう。理事会は五大出資国から各1名、残りは加盟国から選出される計24名の理事からなる。貸付条件の承認、予算の決定など、総務会から委任されたすべての権限を行使する。

事務局は総裁、役員、職員からなる。総裁は世銀グループ全体の長であり、理事会によって選出され、理事会の指揮のもとで銀行の業務をおこなう。総裁のもとには3名の専務理事がおり、通常業務は総裁の指揮のもとに16名の副総裁がおこなう。

加盟国数は2004年現在184カ国。

III

活動

世界銀行の第1の目的は、復興および開発のための民間投資を促進することであり、世界銀行がみずから調達した資本を融資するのは、民間投資の呼び水あるいは補足を目的とした、あくまで補完的な機能である。そのため、世銀の支援するプロジェクトやプログラムの半分以上は協調融資をともなっている。

とくに近年では、途上国の経済発展にはたすNGO(非政府組織)の役割が大きくなっていることをうけて、NGOの関与するプロジェクトも約半数にのぼる。現在の主要な目標は、貧困の緩和、人的資源の開発、環境保護、累積債務問題の解決、民間部門の開発、サハラ砂漠以南のアフリカに対する支援、そして旧ソ連邦諸国の市場経済移行の支援など、多岐にわたっている。

世界銀行のおもな資金源は世銀債の発行による世界主要資本市場からの資金調達だが、このほかにも加盟各国からの出資金、内部留保、過去の貸し付けの返済などがある。

融資対象は、加盟国の政府や民間企業で、借入人が政府以外の場合には、加盟国政府の保証が必要である。銀行の貸し付けは復興計画および開発計画にかぎられるが、復興貸付は1947年と48年にヨーロッパ復興のためにおこなわれたのみで、49年以降は開発貸付だけである。現在の援助対象国は最貧国をのぞく途上国である。

開発貸付の対象事業は、農業および農村開発、エネルギー、運輸、通信などのインフラストラクチャー、工業などが主である。

IV

世界銀行グループ

世界銀行には、その活動を補足する姉妹機関として、発足順に国際金融公社(International Finance Corporation：IFC)、国際開発協会(International Development Association：IDA)、投資紛争解決国際センター(International Center for the Settlement of Investment Disputes：ICSID)、多国間投資保証機関(Multilateral Investment Guarantee Agency：MIGA)の4つがあり、世銀とあわせて世銀グループと総称している。

国際金融公社は1956年7月に設立され、とくに発展途上国の民間部門の成長を刺激するために、国内外の資本の導入を促進することを目的とする機関である。世界銀行の融資は発展途上国の公共部門および民間部門の特定プロジェクトにかぎられていたため、民間企業の活動を直接支援する機関が必要とされたのである。資金を貸与するだけでなく、財務、法務、技術の分野における助言もする。

国際開発協会は1960年9月に設立され、融資対象をおもに最貧国の政府にかぎり、期間35～40年、据置期間10年、無利子(ただし実行済残高に0.75%の手続き料を課す)などの条件で融資をおこなう。世界銀行の融資は条件が厳格であることから、従来最貧国には借り入れや返済が困難であった。最貧国を対象として世界銀行に準ずる活動をおこなうので第2世界銀行ともよばれる。

さらに、近年、国際投資が増大し、その経済発展にはたす役割が強く認識されるようになったことから、民間投資家による途上国向け投資を促進することを目的として、1988年4月に多国間投資保証機関が設立された。途上国向け投資にかかる政治的リスクに対する保証をおこなうとともに、途上国に対して外国からの投資をよびこむための助言をあたえる。

投資に関する紛争に関しては、1966年に投資紛争解決国際センターが設立されており、投資受入国と民間投資者間の紛争の調停や仲裁による解決をになっている。