タイワン（台湾）

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銀行と貿易

通貨単位は台湾元(新台湾ドルともいう)。通貨の発行は中国中央銀行がおこなっている。金融業は活発で多くの外国銀行が支店をおいている。1980年代後半から株式の自由化と高騰を背景に、株式市場も活発化した。2001年以降は不況で株価は低迷したが、06年以降、回復基調にある。

台湾経済に占める貿易の比重は高い。2003年の輸出は1506億12万米ドル、輸入は1272億4257万米ドル。おもな輸出品は電気・電子製品、繊維製品、プラスチック製品、玩具類(がんぐるい)、加工食品など、輸入品は原油などの鉱産物、木材、鉄鋼、機械類、電気・電子部品、食料品となっている。主要貿易相手国・地域は中国、日本、ホンコン(香港)、アメリカ合衆国、韓国、シンガポール、ドイツ、サウジアラビア、マレーシアなどである。

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交通と通信

交通網の整備もすすみ、陸運ではとくに道路網が充実している。東海岸の蘇花公路(そかこうろ)、西海岸の中山高速公路、島を横断する東西横貫公路や南部横貫公路など幹線道路が整備され、総延長距離は約2万kmに達する。鉄道は基隆を起点とする東部幹線や台北を起点とする西部幹線などで島の海岸線を一周する。全長は約4800km、おもに物資輸送に利用されている。バス路線も発達している。2007年1月に開業した台湾高速鉄道(台湾新幹線)は台北と高雄を最高時速300km、1時間30分ほどでむすぶ。日本の新幹線車両がつかわれ、ハイテク工業団地の遠地への拡張や通勤圏拡大など、さまざまな経済効果が期待されている。

港湾としては基隆、ホワリエン(花蓮)、高雄、台中などがあり、なかでも高雄は国際貿易港として台湾で最大規模をほこる。国際空港には台北の台湾桃園(タオユワン)国際空港(旧称、中正国際空港)と高雄国際空港がある。台湾最大の航空会社である中華航空は国内線と国際線に就航。エバー(長栄)航空も国際線に就航している。

携帯電話の普及率は世界トップクラスである。また日刊紙は約30紙、主要新聞には台北で発行されている「中国時報」「聯合報(れんごうほう)」「自由時報」、高雄で発行されている「台湾新聞報」、台中で発行されている「台湾日報」がある。

V

政治

第2次世界大戦後、台湾は中華民国に復帰し、1949年中華民国中央政府は台北に移転した。中国国民党(国民党)は2000年3月の総統選挙にやぶれるまで政権を維持していた。辛亥革命の指導者、孫文がとなえた三民主義「民族・民権・民生」を政治原理として、1946年制定(翌1947年に公布・発効)の中華民国憲法のもとに統治されている。元首は総統、総統のもとに立法院、行政院、司法院、違法審査や予算審査などをおこなう監察院、公務員の任免などをおこなう考試院がおかれている。

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行政

行政の最高責任者は総統である。従来、総統と副総統は国民大会の委員によって6年ごとに選出されていた。しかし、1994年12月の憲法改正で総統は国民の直接選挙(任期は4年)とされ、96年3月におこなわれた初の直接選挙では、中国国民党(国民党)の李登輝がえらばれた。2000年と04年の選挙では、民主進歩党(民進党)の陳水扁が当選した。総統は行政院長(首相)のひきいる行政院によって補佐される。

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立法院と司法院

最高立法機関は立法院で、いわゆる「国会」にあたる。1998年以後、総定数は225で、31の選挙区(定数176)と比例代表(定数49)で構成されていたが、2005年の憲法改正で選挙制度が改革され、07年の選挙から定数は半減して113議席となった。選出方法も中選挙区比例代表制から小選挙区比例代表並立制にかわり、小選挙区(定数73)、政党比例区(定数34)、先住民区(定数6)となった。任期は4年。

従来、立法院とは別に国民大会があり、憲法改正および正副総統の選出・罷免などをおこなっていたが、1994年に総統の直接選挙制が導入された結果、権限は大幅に低下した。さらに2000年4月の憲法改正で、多くの権限が立法院に移管され、国民大会は立法院が発議した正副総統の弾劾手続き、憲法改正案、国境変更提案などを承認または却下する権限を留保しているにすぎなくなり、非常設化された。こうして存在理由が明確でなくなった国民大会は、05年6月の憲法改正によって廃止され、半世紀以上にわたる歴史に幕を閉じた。憲法改正の承認は住民投票でおこなわれることになり、正副総統の弾劾審査は司法院にゆだねられることになった。

最高司法機関は司法院で、院長・副院長をふくむ15名の大法官で構成される。そのもとに最高法院、高等法院、地方法院、行政法院、公務員懲戒委員会がおかれている。司法院の権限は、日本の法務省と最高裁判所とをあわせたものに相当する。