フィンランド

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鉱工業

鉱物資源では銅、亜鉛、銀の採掘量が多く、ほかにクロム、鉛、ニッケル、金もとれる。

製紙・パルプ業と木工はフィンランドの工業で重要な位置を占めており、新聞用紙のほか、木材や紙製品が生産される。このほか重機、金属、船舶、印刷、食品、繊維、化学製品、ガラス器、セメントなどの工業もおこなわれている。近年は、エレクトロニクス、情報関連技術の発達がめざましい。

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通貨と銀行

通貨単位はマルッカであったが、2002年1月からEU(ヨーロッパ連合)の単一通貨ユーロの紙幣や硬貨が流通し、マルッカは法的効力をうしなった。中央銀行は、1831年に創設されたフィンランド銀行だが、1999年1月のユーロ参加によって通貨金融政策はヨーロッパ中央銀行(ECB)の管理となり、フィンランド銀行はヨーロッパ中央銀行制度(ECBS)にくみこまれた。

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外国貿易

2004年の輸入総額は507億米ドル、輸出総額は609億米ドルであった。おもな輸出品は、パルプ・紙・新聞用紙・製材製品、機械・輸送機器、電子機器など。おもな輸入品は機械・輸送機器、電子機器、原油、化学製品、鉄鉱石と鉄製品など。主要な貿易相手国はドイツ、アメリカ、イギリス、スウェーデン、ロシアなどである。

フィンランドは1986年にEFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)に、95年にはEUに加盟している。EMU(経済通貨統合)には、99年1月の発足時から参加。

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交通とコミュニケーション

総延長約6600kmの運河網が内陸の湖をつなぎ、さらにフィンランド湾へ通じているため、製材業はこの廉価な交通手段を活用している。鉄道は総延長5732kmで、そのほとんどは国が運営、管理にあたっている。道路は総延長7万8216kmで、このうち61%が舗装されている。

航空路では、フィン・エア(フィンランド航空)が国内線、国際線を運航しているほか、国内の主要都市をむすぶカル航空がある。

電話業務の約3分の1は国営企業がおこなっている。1000人当たりの電話回線数は404回線(2005年)。携帯電話の普及はめざましく、国民の9割以上が保有している計算になる。インターネットの使用率がもっとも高い国のひとつでもある。テレビ・ラジオは民放局もあるが、国営のフィンランド放送が中心で、フィンランド語放送とスウェーデン語放送がおこなわれている。新聞は、フィンランド語紙、スウェーデン語紙が多数あり、人口当たりの発行部数はヨーロッパでもっとも多い。

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労働

労働人口は266万人(2005年)である。労働組合の中央組織には、労働組合中央組織(SAK)、フィンランド技術労働組合連合(STTK)、フィンランド学術専門家労働組合連合(AKAVA)の3つがある。