フィンランド

VI

環境問題

フィンランドが直面している重大な環境問題は、大気汚染から生まれる酸性雨である。酸性雨は、建築物、土壌、森林、魚類、野生動物に被害をあたえ、その存続をおびやかしている。20世紀後半に国連ヨーロッパ経済委員会硫黄議定書が発効して以来、フィンランドでは大気中への排出物質が着実に減少しつつある。だが、いまだに周辺の国々から、硫黄酸化物などの汚染物質が国境をこえて入りこみ、酸性雨をもたらしている。

公園や保護区に指定されているのは国土の3.1%(2004年)で、西ヨーロッパ諸国にくらべると割合は低い。一方でフィンランドは国土の3分の2以上が森林におおわれており、ヨーロッパ有数の森林国である。政府は長年にわたって林業を規制しつづけ、国の貴重な森林資源をまもってきた。そのためフィンランドにおける森林伐採率はきわめて低い。

フィンランドには6万以上の湖があり、湿地帯の占める割合も多い。これらの湿地帯は鳥類や動物のまたとない生息地になっており、数多くの種がみられる。しかし20世紀の間に、泥炭の採掘や農業排水のために、これらの湿地帯は大幅に減少した。フィンランドの湖のほとんどは水深が浅いため、酸性雨による被害をうけやすい。

VII

政治

フィンランドは、大統領を国の元首とする共和国である。憲法は1919年に制定、80年代から数次にわたり改正されて、大統領権限は弱まっている。

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行政・立法・司法

大統領は直接選挙でえらばれ、任期は6年、2期までにかぎられる。選挙権は18歳以上の国民にあたえられている。大統領は、政府の提案にもとづいて事案を決定する。議会で採択された法案を拒否することができるが、法案の再決定権は議会にある。政府は、議会に対し責任をもつ。政府の活動を指揮する首相は、議会で選出され、大統領により任命される。他の閣僚は、首相の提案にもとづいて大統領が任命する。なお、司法長官(大統領が任命)が、政府と大統領の行為の合法性などを監督し、閣議にも参加する。

議会は一院制で、比例代表制の直接選挙により選出される200名の国会議員で構成されている。議員の任期は4年。

民事および刑事裁判は、地方裁判所、控訴裁判所、最高裁判所であつかわれる。このほか、行政をめぐる異議や訴訟をあつかう地方行政裁判所、最高行政裁判所がある。

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政党と地方自治

おもな政党には、中道左派の社会民主党(SDP)、小規模農家の支持をうけ、自由経済を擁護している中央党(Kesk)、人民民主同盟と共産党が合併してできた左翼同盟(V)、民間企業の擁護者である国民連合(Kok)、スウェーデン系住民を代表する中道右派のスウェーデン人民党(SFP)がある。

地方行政は、地方自治体である約450の市町村と、国の地方機関である6つの州の2層構造になっている。州の行政権は大統領が任命した知事にある。また、州議会の議員は、政党の推薦などにもとづいて中央政府が任命する。ただし6州のうち、広範な自治権がみとめられているオーランド自治州では、議会のメンバーは住民によって選出され、議会は、知事とともに行政権を行使する組織である執行委員会の委員を順番に選出する。

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厚生

社会福祉制度には、老齢年金、医療保険、失業保険、家族・児童扶助、戦災保障などがふくまれる。以前は、医療は職場でおこなわれることが多かったが、1972年の健康法で全国の市町村に医療センターをもうけることや、医療費の無料化などが規定された。