化学工業

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B

電力とカーバイド

明治末期には、水力発電の開発がすすみ、その電力を利用したカーバイド(炭化カルシウム)の製造がはじめられたが、これから石灰窒素(カルシウムシアナミド)を製造する工場(日本窒素肥料：日窒、その後のチッソ)が熊本県の水俣市で稼働した。この工場は、石灰窒素を変成硫安(硫酸アンモニウム)にし、農業に絶大な市場をみいだして、第1次世界大戦で硫安の輸入がとだえたことも手つだって、膨大な利益を蓄積することになる。その後、日窒は新興財閥として、アンモニアや人絹工業へと進出することになる。一方、三井、三菱などの財閥系資本は、石炭をもとにしたコークス製造、都市ガス製造に進出し、明治30年代には、タール留分を原料とする有機化学工業に着手していった。

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第1次世界大戦から第2次世界大戦までの化学工業

第1次世界大戦によって、おもな基礎化学製品をヨーロッパからの輸入に依存していた日本の化学工業は一変し、成長の方向にむかった。輸入が困難になった化学製品(おもに合成染料や医薬品など)の価格が急騰したため、政府はその国産化をめざして、ソーダ工業、タールの分留精製、電気化学の3業種を最重要部門として育成する政策をうちだした。しかし、それでも、ヨーロッパとの生産力格差はいちじるしいものがあり、供給がのびなやんだため、大戦中に染料の価格は約10倍、ソーダも7倍に達した。

第1次世界大戦後、1920年代には、ヨーロッパの化学工業製品の輸入が再開され、日本の染料、窒素、ソーダの各部門は、ヨーロッパの化学工業との競争に直面し、世界的大企業の市場支配にくるしめられた。

大恐慌以後、化学工業は、軍需産業的な性格が強いところから、政府のてあつい保護をうけながら発展した。とくに人絹工業の繁栄はいちじるしく、東南アジア市場を背景に生産は飛躍的にのびた。人絹工業は、新興の日窒、鈴木商店などによっておこされ、1930年代後半には、硫安とともに、世界で第1位の生産高になった。他方、旧財閥系も石炭コンビナートの建設をすすめ、35年(昭和10年)以降は、日窒、日曹、森、日産などの新興コンツェルンが中心になっていた化学肥料、アンモニア合成などの部門へも進出し、新興勢力を凌駕(りょうが)するほどに成長していった。

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第2次世界大戦後の化学工業

第2次世界大戦で壊滅的な打撃をうけた日本の化学工業は、敗戦後、食料増産の必要から、肥料工業を最優先に復興する政策がとられた。朝鮮戦争を契機として、アメリカを中心とした多数の外国技術の導入を支えに、他の化学工業部門も急速に復活していった。

戦前にドイツやアメリカで誕生し、発展してきた高分子合成技術の導入によって、石油を原料とする合成繊維、合成ゴム、プラスチックなどの有機合成化学製品が大量に生産され、これらの部門がいちじるしく伸長していくと、しだいに化学肥料を中心とした無機化学製品をうわまわるようになる。

石油化学が登場する1955年以前には、電気化学、石炭化学、アンモニア合成などの部門が化学工業の中心であった。しかし、59年には、有機化学製品が市場の半数を占めるようになる。

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日本の石油化学

日本の石油化学は、1955年の通産省(現、経済産業省)の省議決定「石油化学工業の育成対策」によってはじまった。

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A

技術導入と大型化

高度経済成長の時代、日本の化学工業の基本方針は、キャッチアップとスケールアップという2つに象徴される。キャッチアップは、海外から先端の合成技術を導入することで、スケールアップは、生産規模を大型化することである。

キャッチアップは、大きな開発費と長期にわたる研究活動が要求される基礎研究を海外に依存することで、リスクを小さくできる。そこで発生する特許使用料などの費用は、設備を大型にし、先端のオートメーション技術を導入して、原単位(製品の単位量を製造するためのコスト)をさげることでおぎなっていく。

そのため、日本の石油化学工業は、技術水準よりも巨大な資本力を必要とするものだった。それは、いわゆる石油化学企業が、初期には三井や三菱などの旧財閥系から出ていることに象徴されている。