化学工業

この方針は、大きな国内市場を背景に、低価格の化学製品を大量に供給しながら、化学会社にも発展をもたらした。こうした経営が可能だったもうひとつの要因は、製品価格に比較して低価格だった原油にある。しかし高度成長期の末に、すでに生産設備が過剰であったうえ、出発原料の石油の価格が石油危機で一挙に4倍にはねあがり、壊滅的打撃をうける。

さらに高度経済成長期を通じて表面化していった公害問題は、国民に化学工業に対する大きな不信感を生みだした。しかも、敗訴した企業の賠償の負担も大きく経営を圧迫した。

世界の化学工業生産のシェアをみると、1980年代後半、日本はアメリカについで世界第2位の化学工業大国となった。しかし、アメリカ、ヨーロッパの化学工業が国内で寡占的な体制を形成しているうえに事業の総合化、多角化、さらに多国籍化を実現しているのに対して、日本の化学工業は、従来から成長をつづける国内市場を背景に、アメリカやヨーロッパ諸国とは別に、各製品分野ごとに多数の企業が乱立する産業構造を形成してきた。しかも、素材型化学製品中心の生産構造は、付加価値の高い加工型化学製品生産を中心とする、アメリカやヨーロッパの化学企業に弱い立場を強いられることになる。

そこで日本の化学工業界では、過剰設備の縮小と再活性化にとりくみ、素材型化学部門の構造改善をすすめ、大手企業への集中を通じて、国際競争力を高める努力をおこなってきたのである。

1980年代末、海外企業との本格的な競争に直面した日本の化学工業は、生き残りをかけた事業の再構築が必要になる。そして、しだいに成長をとげてきた東南アジアなどのNIES(新興工業経済地域)やアメリカ、ヨーロッパとの相互依存関係が高まり、ボーダーレス化の様相を呈してきた。

それまで日本の化学工業は、アメリカやヨーロッパなどの先進国から加工型化学製品を輸入し、東南アジアを中心とする発展途上国に素材型化学製品を輸出するという基本的な産業構造にあった。アジアや南アメリカなどの新興諸国の発展もあり、生産体制、研究開発、工場立地などをふくむ、構造を転換する必要にせまられている。また、化学工業の歴史は公害・環境問題の歴史に重なる。地域や地球環境に配慮したさらなる展開がもとめられている。

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