EU（ヨーロッパ連合）

I

プロローグ

European Unionの略称。ヨーロッパの政治・経済の統合をめざし、加盟国間の相互協力を強化する目的でつくられた超国家機関。日本では、欧州連合と表記されることが多い。

1993年11月1日、ヨーロッパ共同体(EC)に加盟する12カ国(ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン)が批准したヨーロッパ連合条約(マーストリヒト条約)の発効により発足した。

その後、1995年1月にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが加盟。2004年5月には、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、キプロスが、さらに07年1月にはブルガリア、ルーマニアが加盟し、加盟国は27カ国となった。本部はベルギーのブリュッセル。

II

組織

EUの組織は、執行機関であるヨーロッパ委員会、おもな意思決定機関であるヨーロッパ連合理事会(閣僚理事会)、諮問・共同決定機関のヨーロッパ議会、EUの最高レベルの政策方針をきめるヨーロッパ理事会(首脳会議)、ヨーロッパ裁判所、そのほかヨーロッパ中央銀行、ヨーロッパ会計監査院、および、経済社会評議会や地域委員会などの評議機関がおもなものである。

EUの法律ならびに政策一般は、EU全体の利益を代表するヨーロッパ委員会、各加盟国を代表するヨーロッパ連合理事会、EU市民を代表するヨーロッパ議会の役割分担と相互協力によってきめられる。

以下に紹介する主要組織の内容は現行のもので、リスボン条約が発効すれば、いくつかの変更がおこなわれる(リスボン条約の内容については後述)。

1

ヨーロッパ委員会

ヨーロッパ委員会(European Commission)は、基本条約であるマーストリヒト条約、その改定条約であるアムステルダム条約、ニース条約などをまもり、それを誠実に執行する機関で、委員は出身国政府の意向に左右されないで、EUの利益のためにだけ行動することが義務づけられている。

EUにおける法案発議権をもつ唯一の機関であり、政策案を作成し、ヨーロッパ連合理事会やヨーロッパ議会へ提出する。域外国や国際機関との経済関係においてはEUを代表する。また、EU共通政策の運営をにない、予算の歳出や各種計画を管理する。委員は27名(各国1名)で、加盟国政府間の合意とヨーロッパ議会の承認をえて選任され、各自が1つ以上の政策分野を担当する。任期は5年。委員長は2004年からジョゼ・マヌエル・バローゾがつとめている。

行政スタッフは約2万人おり、おもに、EU本部のあるブリュッセルおよびルクセンブルクにおかれている政策分野別の部局に配置されている。

2

ヨーロッパ連合理事会(閣僚理事会)

ヨーロッパ連合理事会(Council of the European Union)は、加盟国の一般経済政策の調整をはかるとともに、共通政策に関して、ヨーロッパ委員会の提案を承認、拒否、要請する。議題ごとに加盟国を代表する担当閣僚が出席する。EUの主要な立法機関であるが、近年はヨーロッパ議会と共同決定する分野がふえている。

基本条約の改正、共通政策の導入、新規加盟国の承認などについては、全会一致が必要だが、その他のほとんどの場合には、各国にわりふられた持ち票にもとづく特定多数決によって表決がおこなわれる。各国がもつ票数は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスの29票からマルタの3票まで国ごとにことなる。全票数は345票。特定多数決の成立には、255票(73.9%)以上、加盟国の過半数(ヨーロッパ委員会の提案によらない議題については3分の2以上)の国の賛成、賛成国の人口がEU全人口の62%以上、の3条件をみたす必要がある。

連合理事会は、加盟国が半年交代の輪番制で議長国をつとめ、加盟各国が派遣している大使で構成する常駐代表委員会によって補佐される。本部はブリュッセルにおかれているが、会議はルクセンブルクでもおこなわれている。