EU（ヨーロッパ連合）

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ヨーロッパ中央銀行

ヨーロッパ中央銀行(ECB：European Central Bank)は、EUの基本条約であるマーストリヒト条約およびその付属議定書であるヨーロッパ中央銀行法を根拠法として、ユーロ導入(1999年1月)を前にした1998年6月に設立された。物価安定のためのマネーサプライ政策を主要な任務としている。本部はドイツのフランクフルトアムマイン。

ヨーロッパ中央銀行の最高意思決定機関はヨーロッパ中央銀行理事会で、ヨーロッパ中央銀行役員会とユーロ参加国の中央銀行総裁から構成されている。ヨーロッパ中央銀行役員会は執行機関で、総裁・副総裁および4名の理事からなり、ヨーロッパ連合理事会がヨーロッパ議会やヨーロッパ中央銀行理事会との協議のうえ推薦し、ヨーロッパ理事会の合意で任命される(任期は8年で、再任は不可)。EU諸機関や各国政府からは高い独立が保障されている。

EU加盟国でユーロ不参加の国との金融政策の協調は、ヨーロッパ中央銀行総裁・副総裁とEU加盟国の中央銀行総裁によって構成される一般理事会でおこなわれている。

なお、EUの金融機関として別にヨーロッパ投資銀行(EIB：European Investment Bank。本部ルクセンブルク)がある。EUの前身であるEEC(ヨーロッパ経済共同体)の設立をきめたローマ条約の発効(1958年1月)と同時に加盟国の共同出資で設立された。現在はEUの目的にそった投資に資金を提供しており、資金の大半を資本市場で調達している。ヨーロッパ投資銀行債券の格付けは高い。

III

歴史

第2次世界大戦はヨーロッパ経済を荒廃させた。その中で一部の人々は、西ヨーロッパの復興が統一ヨーロッパへの合意につながることを期待した。だがヨーロッパ統合の理想は冷戦の幕開けと、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)への根強い不信感によってはばまれた。

フランスの外相シューマンと文官ジャン・モネは、強力に経済的な動機付けをすれば、伝統的な独仏の敵対関係も棚上げになるだろうと考えた。1950年5月シューマンは、西ドイツとフランスの戦略的な産業である石炭や鉄鋼を管理する共同機構を設立し、ヨーロッパのほかの国々にも加盟の道を開いてはどうかと提案した。

この提案は西ドイツ、ベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダに歓迎された。1951年この5カ国とフランスはパリ条約に調印し、52年7月にECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)が設立された。ECSCの超国家的な性質に反発したイギリスは参加しなかった。

1955年6月、ECSC加盟6カ国の外相は経済統合の拡大の可能性を検討することに合意した。その結果、57年3月ローマで2つの条約が締結され(ローマ条約。1958年1月発効)、すべての分野での経済統合をめざすヨーロッパ経済共同体(EEC)と原子力の共同開発と共同管理のためのEURATOM(ユーラトム：ヨーロッパ原子力共同体)が設立された。

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ヨーロッパ経済共同体(EEC)

経済の分野でEEC条約は12年以上の間、域内の貿易障壁撤廃や域外諸国からの輸入品に対する共通関税の設定、そして農業を管理、援助する共通農業政策(CAP)を指導した。経済統合がすすむにつれてEECは超国家的な存在となっていったが、政治の分野では、EEC条約は各加盟国政府に対してECSC条約より大きな役割をあたえた。

EECに対抗して、イギリスをはじめとする非EEC7カ国が1960年にEFTA(エフタ：ヨーロッパ自由貿易連合)を設立した。EEC経済の成功が明らかになると、61年にイギリスはEEC加盟にむけての交渉を開始した。しかし、アメリカと距離をおく自立政策をすすめていたフランス大統領ド・ゴールは米英の密接なつながりを理由にイギリスのEEC加盟を拒否した。ド・ゴールは67年にもふたたびイギリスのEEC加盟をしりぞけた。

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ヨーロッパ共同体(EC)の発足と拡大

1967年7月1日、ヨーロッパ経済共同体(EEC)、ECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)、EURATOM(ヨーロッパ原子力共同体)の執行機関を統合して単一の理事会と委員会を創設する条約(1965年調印)が発効し、3共同体をまとめたヨーロッパ共同体(EC)が発足した。翌68年には、工業製品に対する域内関税の撤廃を実現してEC関税同盟を完成し、共通農業政策(CAP)により農産物の価格を統一して農業共同市場を形成した。

1969年4月、ド・ゴールにかわってフランス大統領に就任したポンピドゥーは、EC内でのイニシアティブ獲得に積極的な態度をしめした。同年12月、ポンピドゥーの提案によりオランダのハーグでEC加盟国首脳会議が開催され、ECの財源に関する協定や、加盟国による対外政策協力の枠組み、イギリス、アイルランド、デンマーク、ノルウェーの加盟にむけての地盤づくりがなされた。

ほぼ2年にもおよぶ交渉の末1972年に加盟条約が調印され、73年1月1日、イギリス、アイルランド、デンマークがECに加盟した。ノルウェーは、条約調印後の国民投票でEC入りが否決された。

イギリスではEC加盟後も、加盟に反対する声があった。1974年に労働党が政権に復帰し、選挙公約であったEC加盟条件(とくに経済面)の再交渉を実施した。結果はわずかな変更にとどまったが、この間、ECは混迷の時期をすごした。内部で意見が対立したイギリス労働党政府はEC加盟の継続を承認する一方で、75年に国民投票をおこなった。一部の強い反対にもかかわらず、イギリス国民はEC加盟の継続を支持した。

1979～80年にイギリス政府は、自国のECへの貢献はその恩恵をはるかにこえるとして、ふたたび加盟条件の変更をはかった。80年春に一部の加盟国がEC経費の分担増大に同意したことで、この争いはようやく決着した。84年ECは、イギリスがECへの実質貢献分の一部を割り戻しとしてうけることに同意し、その年の割り戻しを8億ドルとした。

ギリシャは8年間の交渉ののち1981年にEC加盟、86年にはスペイン、ポルトガルが加盟して、ECは12カ国に拡大した。ほかに70～80年代の重要な発展としては、EC域内後進地域援助の拡大(とくに加盟諸国の旧植民地向け)、加盟国間の通貨取引を安定化させる目的のヨーロッパ通貨制度(EMS)の設立、域内の貿易障壁の撤廃と単一市場の確立へむけての進展などがある。

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ヨーロッパ通貨制度

ヨーロッパ通貨制度(EMS)は、1979年3月に経済通貨同盟(EMU)実現への第一歩として発足した。ヨーロッパ通貨制度は、各国通貨の交換比率に中心レートをさだめ、変動幅を一定の範囲にとどめる目的で提案された。その中心レートをきめるものとしてヨーロッパ通貨単位(ECU：エキュ)が導入された。ECUはEC各国の通貨からなり、構成比率は各国の経済力によって決定された。

ヨーロッパ通貨制度では各国通貨が上下2.25%とさだめられた変動幅をこえた場合、その国の中央銀行による市場への介入が義務づけられた。またヨーロッパ通貨制度は参加国が適切な段階をふんだ経済政策によって、為替相場の変動をさけることをさだめた。ヨーロッパ通貨制度はEC(ヨーロッパ共同体)域内のインフレ率の低下をたすけ、1980年代の世界的な為替変動のショックをやわらげた。