EU（ヨーロッパ連合）

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EU憲法の挫折

EUの拡大と深化がすすむ中で、その機構や運営を効率化する必要性は以前から認識されていたが、「ニース条約」では抜本的な改革をもりこめなかったとする反省があった。2001年12月、ブリュッセルのラーケン宮でおこなわれたヨーロッパ理事会(EU首脳会議)で、既存の諸条約を統合した憲法的文書の草案を作成するための諮問機関の創設がきまった(「ラーケン宣言」)。これをうけて、02年2月末にフランスのジスカール・デスタン元大統領を議長とした「ヨーロッパの将来に関する協議会(コンベンション)」が正式に発足し、EUと加盟国の権限区分や意思決定方式、機構改革など、今後のEUのあり方について検討が重ねられた。

2003年6月、コンベンションが起草したEU憲法条約(正式名称は「ヨーロッパのための憲法を制定する条約」)の草案はヨーロッパ理事会に提出され、政府間協議での修正をへて、04年6月ブリュッセルの首脳会議で採択された。

EU憲法条約では、段階的に形成されたEUの複雑な構造を整理し、法体系や立法手続きも簡素化の方向で見直しがはかられた。EUへの法人格の付与、EU外相ポスト、およびEU大統領にあたるヨーロッパ理事会常任議長ポストの創設などももりこまれた。しかし、従来の基本条約や改正条約、EU基本憲章などを統合するという課題をはたしたことで、その文書は膨大なものになった。また、「ヨーロッパの憲法」をうたい、EUの旗やEUの歌を規定するなど、EUの連邦国家的な方向性もうかがわせた。

調印式は、EEC(ヨーロッパ経済共同体)創設を規定したローマ条約(1957年)と同様、ローマで2004年10月におこなわれた。発効には全加盟国の批准が必要で、批准方法は国ごとの判断に一任された結果、ドイツやイタリアなど15カ国が国会承認、フランスやオランダ、イギリスなど10カ国が国民投票によることになった。05年2月、最初に国民投票を実施したスペインでは承認賛成が77%に達した。しかし、同年5月のフランス、6月のオランダの国民投票では、批准反対が過半数を占めた。

EU憲法の発効には全加盟国の批准が必要で、付則に5分の4が批准すれば首脳会議で次善の策を検討することができるとさだめられているが、EUの中核国であるフランスの否決は国民投票を予定している国に大きな影響をおよぼし、イギリスにつづいてデンマークやチェコ、ポルトガル、ポーランド、アイルランドが国民投票の先送りないし凍結を明らかにした。議会手続きによるスウェーデン、フィンランドも批准手続きの延期をきめた。

これらの状況から、2005年6月の首脳会議は、時間をかけてヨーロッパ市民の理解をえる必要があるとして、06年11月の発効予定を07年半ば以降に延長することで合意した。拡大にそなえてのEU憲法が大きくつまずき、今後のEUのあり方に対する見直しがせまられることになった。

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27カ国体制に

2004年の東方拡大の際に加盟が先送りにされたブルガリアとルーマニアが、予定どおり、07年1月1日に加盟をはたした。この第2次東方拡大でEUは27カ国となり、総人口も4億9000万人に達した。また、同日、スロベニアが中・東欧諸国ではじめてユーロを導入し、ユーロ圏も13カ国に拡大した。

しかし、ブルガリア、ルーマニア両国については、司法改革などの課題をのこしたままの加盟となったこと、既加盟国との経済格差が大きいことなどで不安もかかえている。経済力のある旧加盟15カ国の多くが中・東欧諸国からの労働者流入を規制し、これまで移民労働者に寛大だったイギリスも、新規加盟2カ国からの移民制限を表明した。

今後の拡大について、2006年12月に開かれた首脳会議は、ヨーロッパ委員会の提案をふまえ、EU内の体制の強化や加盟候補国に対する審査の厳格化などを条件とする新方針を出した。04年の拡大以来、新加盟国への多大な援助が負担となっており、拡大よりもEUの受け入れ能力を高めることが先決とする主張もある。加盟候補国として、トルコ、クロアチア、マケドニアがひかえているが、05年10月、クロアチアとともに加盟交渉がはじまったトルコについては、EU加盟国キプロスの承認を拒否していることから交渉が難航している。ほかに、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビアが加盟をのぞんでいるが、実現の見通しは不明である。

なお、2007年12月、旧東欧圏を中心とする9カ国がシェンゲン協定に新規加盟し、出入国審査なしに自由に移動できるシェンゲン圏も東方に拡大して24カ国になった(うち、ノルウェーとアイスランドはEU未加盟)。また、08年1月にはキプロスとマルタがユーロを導入し、ユーロ圏は15カ国となった。

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リスボン条約

2007年3月、EUの出発点となったローマ条約締結50年を記念してベルリンで開かれた特別首脳会議で、09年のヨーロッパ議会選挙までに「EUの新たな共通基盤」を構築することをめざした「ベルリン宣言」が採択された。

2007年前半の議長国ドイツのメルケル首相は、EU憲法の簡素化・再生を提唱するフランス新大統領サルコジとともにEU改革プロセスの再始動にむけて積極的にうごき、同年6月、ブリュッセルでの首脳会議で、EU憲法条約の内容を下敷きにした新基本条約の作成に各国が合意した。新基本条約は、政府間協議での案文交渉をへて、10月、リスボンでの非公式首脳会議で最終合意され、「リスボン条約」とよばれることになった。12月、加盟27カ国の首脳がリスボンで条約に調印。09年1月の発効をめざして各国で批准手続きをすすめる。

「リスボン条約」の骨子は、(1)EUに法人格をあたえ、これまで3つの柱で構成されていた活動分野をひとつに統合する、(2)EUの大統領にあたるヨーロッパ理事会常任議長と、外相にあたる外務・安全保障政策上級代表のポストを新設する、(3)ヨーロッパ委員会の委員数は加盟国数の3分の2に削減する(2014年以降)、(4)ヨーロッパ議会の定数は750、国別配分は人口比にしたがい6～96議席とする、(5)ヨーロッパ連合理事会(閣僚理事会)の議決方式は、加盟国の55%以上、EU人口の65%以上の2条件をみたす二重多数決制に簡素化する(完全実施は2017年以降)、など。EUが将来30カ国以上になることを想定して、効率的な組織運営や外交力の強化などをめざしたEU憲法の制度上の改革を継承しているが、国家を連想させるシンボルなどにはふれず、憲法的なイメージは払拭(ふっしょく)された。

条約の批准については、EU憲法条約が国民投票で否決されて発効が頓挫(とんざ)した経験をふまえて、ほとんどの加盟国が議会手続きによる承認をめざしているが、アイルランドは憲法の規定により国民投票で批准の是非を問う。イギリスでも、国内世論を背景に野党が国民投票をもとめており、条約の発効には曲折も予想される。