WTO（世界貿易機関）

I

プロローグ

World Trade Organizationの略称。物品やサービスの貿易についての国際協定を管理し、知的所有権や貿易関連投資などに関する新しい通商ルールを設定し、世界の貿易自由化の推進と貿易関連の国際紛争の解決をめざす国際機関。GATT(関税貿易一般協定)にかわる国連の準専門機関である。1995年1月に発足。加盟国は2008年7月現在153カ国・地域。本部はジュネーブ。

II

設立の経緯

WTOの母体となったGATT(関税貿易一般協定)は、その始まりから暫定的な性格をもっていた。第2次世界大戦後、IMF(国際通貨基金)、世界銀行(国際復興開発銀行)とともに、自由、無差別、多角主義を基盤とするITO(国際貿易機関)の設立が企図され、その設立協定である「国際貿易機関のためのハバナ協定」が1948年に作成された。ITOが成立するまでの暫定的協定としてその一部をぬきだしてまとめられたのがGATTであり、ハバナ協定がアメリカなどの批准をえられなかったため、GATTが94年まで存続することになった。

GATTの多角的貿易交渉(ラウンド)は計8回開かれた。1986年9月に開始されたウルグアイ・ラウンドは94年4月に終了し、「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)」が成立した。その後、各国の批准作業をへて95年1月1日に正式に発効してWTOが発足、GATT体制からWTO体制へと移行した。現在GATTはWTO協定の一部を構成している。

III

機構

WTOはGATT(関税貿易一般協定)とことなり法人格をそなえた国際機関で、組織体制も大幅に強化されている。最高意思決定機関は閣僚会議で、加盟国の大臣クラスによって構成され、少なくとも2年に1回開催される。その下に一般理事会があり、WTO全加盟国の代表者によって随時開催される。ここには、紛争解決機関と貿易政策検討機関も設置されている。

一般理事会の下に3つの理事会(物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会、貿易関連知的所有権理事会)と各種委員会および作業部会がある。さらに物品の貿易に関する理事会およびサービスの貿易に関する理事会の下にも、委員会および作業部会が属している。

IV

活動

WTOに移行することで新たに対象範囲にくみいれられたり、従来よりも取り組みが強化された分野としては、貿易にかかわる知的所有権の保護、サービス貿易、貿易と環境、農業、貿易関連投資措置などがある。これらはいずれも近年重要性をましつつあるにもかかわらず、GATT(関税貿易一般協定)体制下ではじゅうぶんに議論することができなかったものである。また、WTO協定が発効したことで、ルールの適用対象国・対象分野が拡大し、紛争解決手続についても、協議によって紛争が解決することができない場合に法的観点から判断をくだすパネルの設置が容易となり、通商全体への「法の支配」が強化された。

第1回閣僚会議は、1996年12月にシンガポールで開催され、WTO設立後2年間のレビューをおこなった。また、「貿易と投資」「貿易と競争政策」「政府調達の透明性」の作業部会が設置された(これら3課題に「貿易円滑化」をくわえたものを「シンガポール・イシュー」とよび、検討作業が継続中である)。この閣僚会議で、ITA(Information Technology Agreement)が基本合意された。これは、情報関連機器・部品について関税をゼロにするというもので、これらの機器・部品の製造拠点である東アジアの輸出増進に寄与している。