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教育、選挙、雇用などで完全な公民権を獲得し人種平等を達成するために、アメリカのアフリカ系住民らがおこなった政治的、法的、社会的運動(→ 社会運動)。黒人解放運動、黒人革命ともよばれ、南部再建につぐ第2次再建ともいわれる。1860年代に黒人奴隷制(→ 奴隷制)は廃止されたが、白人の黒人への差別意識は根強く、その後は公然と人種隔離政策がおこなわれた。公民権運動はこれを徹底的に破壊する運動だった。 公民権運動家や一般参加者は、抗議行進から隔離立法への直接行動による反対まで、多様な方法で人種隔離制度と人種差別に挑戦した。公民権運動は、1955年のモンゴメリー市バス・ボイコット闘争にはじまり、68年のキング牧師の死や65年の投票権法成立でおわるとされることが多いが、異論も多い。
人種隔離制度とは、生活の全領域で両人種を分離することによって奴隷制廃止後の社会秩序を確立し、黒人への優越をまもろうとする南部白人の試みをさす。1820年代に成立したミンストレル・ショーに登場するステレオタイプ化された愚鈍な黒人奴隷にちなんでジム・クロー制度ともよばれ、南北戦争(1861~65)につづく再建期が77年に終了した後、南部諸州に広がった。 再建期に黒人、北部人、一部の南部人が南部諸州で運営した共和党政府が、一連の黒人解放立法を制定した。しかし、1877年までに民主党が南部諸州の支配権を奪回、クー・クラックス・クラン(KKK)によるテロや暴力を背景に人種隔離にのりだした。その後、80年以上にわたり、学校、交通機関、食堂、公園などあらゆる施設での人種隔離が州法や地方自治体条例によって強制された。 人種隔離制度は政治分野にもおよび、憲法修正第15条(1870年発効)で保障された黒人選挙権の剥奪(はくだつ)が進行した。1890~1910年、南部諸州では財産査定額、納税額、識字テストの結果などを理由に黒人の投票権が大幅に制限された。政治参加の制限と公然たるリンチや暴力により、黒人は南部社会での劣等的地位を強いられた。 1910年まで北部にすむ黒人は黒人総人口の1割にすぎず、第2次世界大戦(1939~45)前は西部にすむ黒人もわずかだった。北部では黒人投票権はおおむねみとめられ、人種隔離制度も一般化していなかったが、就業上の差別や人種偏見はきびしく、新移民との競争ではたいていやぶれた。
19世紀末に黒人は交通機関での人種隔離、州による投票権剥奪、学校や食堂での人種隔離と差別に反対する訴訟をおこした。しかし1896年、連邦最高裁は鉄道施設での人種隔離をさだめたルイジアナ州法をめぐるプレッシー対ファーガソン事件判決で「分離しても平等」の見解をしめし、99年にはこの原理を学校にも適用、これにより南部白人の間では分離しても合憲という認識と制度的差別体系の整備がすすんだ。
黒人は全国組織の結成により人種隔離制度に抵抗した。歴史家で社会学者のデュ・ボイスに指導され、1905年に開始されたナイアガラ運動の後、09年には20世紀でもっとも重要な黒人抵抗組織、全米黒人地位向上協会(NAACP)が結成された。法廷闘争と啓蒙活動を中心に人種隔離制度に抵抗したNAACPは、投票権剥奪と居住隔離をめぐる訴訟でそれぞれ15年と17年に勝利をおさめた。また11年には、黒人の産業社会、都市社会への適応を促進するために全国都市連盟(NUL)が発足した。
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