I.

プロローグ

年をとること。また「老いの繰り言(ごと)」のように老人をいうこともある。老人になるということは、生理的な変化であり、社会的、精神的な変化でもある。

日本で高齢化社会が注目されはじめてひさしい。かつては一般に老人、高齢者とは、65歳以上の人をさしていたが、現在では70歳以上を老人、高齢者とすることも多くなってきた。その理由として、高齢化社会のあり方を検討してきた厚生省(現、厚生労働省)の「心豊かで活力ある長寿社会づくりに関する懇談会」は、最終報告(1997年3月)の中で次のようにのべている。

「『高齢者』といった場合、老人福祉法では65歳以上をその施策の対象としているのに対し、老人保健法では原則として70歳以上を老人医療の対象としている。また、年金制度においては、これまでは60歳が年金支給開始年齢として位置付けられてきた。

このように、『高齢者』について法律上一般的な定義がある訳ではなく、個々の法律目的との関連において『高齢者』の範囲がそれぞれ決定されてきている。(略)男女とも平均寿命が世界で最高水準のわが国においては、元気で長生きする高齢者が増加し、高齢者自身の意識も大きく変化していることなどを考えると、『65歳以上』を高齢者とする考え方自体が現状に合ったものとは言い難くなってきている。(略)従って、一般的な意味での『高齢者』の範囲としては、『70歳以上』としてとらえ、70歳になるまでは社会で活躍できるような社会システムづくりを目指していくという考え方も必要である」

ただし、この報告の中でのべられている老人保健法は、2002年(平成14年)10月に改正され、施策対象は段階的に75歳以上へとひきあげられた。さらに同法は08年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称され、65歳以上75歳未満の高齢者を前期高齢者とし、75歳以上の高齢者を後期高齢者とする新しい医療制度が創設された(→ 老人保健)。また、老齢基礎年金や老齢厚生年金も段階的に65歳へと支給開始年齢がひきあげられたり、ひきあげられることがきまっている(→ 年金)。