III.

明治政府の近代化政策

富国強兵をはかるためには、まず「国民」をつくりだすことが急務であった。四民平等の諸政策により、封建的な身分制度をなくし、国民皆兵の徴兵制(1873)を施行した。また、殖産興業のためには、農民層から労働者をつくりだすことも必要であった。地租改正(1873)で農民の土地の私有権をみとめ、地価にみあった税(地租)を徴収するようにしたことにより、地主制が全国に広がる一方、土地をもたない農民は都市労働者化していく。

さらに、学校教育の普及についても、良質の労働者を確保するためにいそがれた。学制の制定(1872)による国民皆学の制定をへて、1886年の小学校令で義務教育の制度が広がるが、江戸時代に寺子屋が普及していたことは、学校教育が浸透する下地ともなった。

このように、徴兵、徴税、義務教育の体制を確立したことは、近代の特徴である「国民国家」への道が準備されたことでもあった。