II.

沿革

総務省のもとになった、総理府外局の総務庁、自治省、郵政省は以下のような沿革をたどっている。

1.

総務庁としての歩み

総務庁は、1984年(昭和59年)7月、行政機構改革にともない総理府の大半と行政管理庁の全組織と機能を統合して設置された。行政管理庁は、48年7月、新しい行政機構と行政運営を確立するために、総理府の外局として設置された機関で、前身は新憲法施行にそなえ内閣にもうけられた行政調査部である。

2.

自治省としての歩み

自治省の前身は、1873年(明治6年)、太政官制度時代に設置された内務省。その所管事務は国内行政全般におよび、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省は、歴史をさかのぼればもともと内務省の部局が分離、独立して設置されたものである。

1885年に発足した内閣制度以後は、中央集権的官僚機構の中心的役割をにない、地方行政・警察行政、土木、衛生、宗教、出版・言論などを担当、国民生活全般を統制した。社会運動を弾圧した特別高等警察(→ 特高)も内務省の管轄だった。この組織は敗戦後の1945年(昭和20年)10月、連合国最高司令官総司令部(→ GHQ)指令で廃止された。

内務省本体は、1947年12月に廃止され、その機能は、国家公安委員会(→ 警察庁)、建設省、総理府、地方財政委員会(1948年1月設置)などに分割された。49年6月、地方財政委員会が廃止され、その後継組織として地方自治庁が設置された。同庁は52年8月、自治庁に改組拡充された。それまでは総理府の外局におかれていたが、60年7月、国家消防本部を統合して自治省に昇格した。

3.

郵政省としての歩み

郵政省の歴史は、1868年(明治元年)に創設された駅逓司(えきていし：交通・郵便をつかさどった官庁)にはじまる。71年に駅逓寮と改称。74年には内務省に移管され、為替・貯金業務もはじめた。77年駅逓局と改称。駅逓局は、81年、農商務省の設立によりその下に移管され、85年、内閣制度発足によって逓信省(第1次)となった。

1943年(昭和18年)11月、逓信省、鉄道省を統廃合して運輸通信省を設置。同省は45年5月に廃止されるが、46年7月、逓信省(第2次)が設置された。同省は49年6月、郵政省と電気通信省に分離されて廃止された。電気通信省は52年8月、行政機構改革によって、日本電信電話公社(現、日本電信電話株式会社：NTT)に改組され、電信電話関係の監督行政は郵政省に移管された。