III.

アメリカ政府の対応

テロ発生からわずか数時間後、ブッシュ大統領は、テロに屈せずテロを撲滅する決意をアメリカ国民と世界にしめした。国防総省はただちにインド洋に「カール・ビンソン」と「エンタープライズ」の2隻の原子力空母を派遣し、イージス艦7隻も展開した。さらにホイットマン空軍基地のB-2ステルス爆撃機、ディエゴガルシア島(→ チャゴス諸島)に展開したB-52爆撃機も待機態勢に入った。

9月14日、ブッシュ大統領が非常事態を宣言、国防総省は新たなテロにそなえて、州兵をふくめた予備役5万人の動員を決定、本土防衛用に3万5000人を緊急動員した。都市防空、港湾防衛などこれらの軍事行動は、「気高き鷲(ノーブル・イーグル)作戦」と命名された。また同日、アメリカ上院はテロへの対抗策として武力行使容認決議を採択、翌15日には下院も採択した。アメリカ国民はブッシュ大統領のテロ対抗策を圧倒的に支持した。

アフガニスタンのタリバーン政権は、アメリカ政府のビンラーディン引き渡し要求に対し、引き伸ばしをはかった。そのためアメリカは、タリバーン政権に外交的圧力をくわえるとともに、ビンラーディンとアルカーイダ、そしてタリバーン政権をも視野にいれたアフガニスタン制裁のための軍事作戦、「限りなき正義(インフィニット・ジャスティス)作戦」(後に「不朽の自由(エンデュアリング・フリーダム)作戦」に変更)を9月19日に発動させ、アフガニスタン周辺地域への軍備の集積をすすめた。