IV.

国連や主要国の動き

未曽有のテロに対する国際社会の反発は大きかった。国連は9月12日にテロ非難決議をあげ、同じ日にNATO(北大西洋条約機構)も緊急理事会を開いて、アメリカの要請があればNATO条約にもとづく集団的自衛権行使を決定した。13日にはNATOとロシアが、国際社会が結束してテロとたたかうよう共同声明を発表した。15日にはタリバーンの後援国であったパキスタンさえもが、アメリカ支援に同意した。

アメリカは英仏独といった主要同盟国はもとより、サウジアラビアやインドとも協議をすすめ、断交状態にあったイランとの水面下での交渉もおこない、一定の協力をとりつけた。また敵対するキューバやスーダンにさえ接触した。9月20日、ブッシュ大統領は国際テロ組織の壊滅にアメリカの総力をそそぐ決意を宣言し、国際社会にアメリカにつくかテロ組織につくかの選択をもとめた。

その後、タリバーン政権と外交関係をもっていた3カ国のうち、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが断交を宣言、パキスタンのみが外交関係をのこすことになり、タリバーン政権の孤立は深まった。アメリカはさらに外交攻勢を強め、パキスタンを軍事拠点として使用する許可をとりつける一方、ロシアの協力をえて、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンといったアフガニスタン北部の旧ソ連圏諸国へのアクセスを確保した。これによりタリバーン政権は完全に包囲されることになった。