VIII.

日本の対応

このテロ事件に関しては、湾岸戦争のときの反省から日本の対応はすばやかった。9月12日に小泉純一郎首相は、「日本としてもテロに屈しないという米国の姿勢を支持し」、アメリカがテロリストに対して断固たる処置をとることに支持を表明した。そして19日に発表されたテロ対応処置では、アメリカ軍に対する医療、輸送、補給などの支援活動、自衛隊による在日米軍基地の警備、情報収集のための自衛艦艇の派遣などがきめられた。

その法的根拠をつくるために、臨時国会では、10月29日に自衛隊法改正やテロ対策特別措置法が成立した。ただし、実際にはこれをまたず9月21日に、海上自衛隊の艦艇が横須賀を出港する米軍空母を日本近海で護衛している。そして、11月9日に「調査・研究」目的で護衛艦2隻と補給艦1隻がインド洋に派遣され、自衛隊による在日米軍基地警備も13日に開始された。

テロ対策特別措置法にもとづく自衛隊の艦艇と航空機の派遣は、11月20日に決定され、海上自衛隊の補給艦2隻と護衛艦3隻、航空自衛隊の輸送機6機、多用途支援機2機が派遣(この艦艇の一部には先に派遣された護衛艦および補給艦があてられる)、また被災民救援活動のため掃海母艦1隻の派遣を決定した。

この自衛隊の役割は、海上での物資輸送が軸で、あくまでも後方支援にとどまり、イギリスのようにアメリカ軍とともにアフガニスタンの前線でたたかうことはない。日本のこのような立場はアメリカも理解し、支援のための自衛隊の派遣を好意的にうけとめた。