VIII.

歴史

現在のルーマニアにあたる地域が歴史にはじめて登場したのは106年ごろ、トラヤヌス帝に征服されてローマ帝国の属州ダキアとなったときである。当時の住民は、ギリシャ北部のトラキアから移動してきたダキア人が主体だった。そこにローマから植民者がおくりこまれ、道路や橋、城壁がつくられた。現在も黒海沿岸のコンスタンツァからドブロジア地方(ドブルジャ地方)、ドナウ川にかけてその遺跡がみられる。

3世紀のゴート族をはじめ、フン族、スラブ人、トルコ系のブルガール人などの侵入を次々にうけたが、住民はローマ時代にとりいれたラテン文化をたもちつづけ、スラブ人との混血によってしだいに独自の民族集団を形成する。彼らはブラフ人(ワラキア人)とよばれ、隣接するビザンティン帝国にたえず脅威をあたえた。ブルガリアの支配下にあった9世紀には、東方正教会をうけいれている。

13世紀、ハンガリーの南下によりブラフ人はトランシルバニアアルプスの南や東カルパティア山脈東方におわれ、それぞれ土着の公を擁してワラキア公国、モルダビア公国を建設した。2つの公国はハンガリー王やポーランド王の宗主権をみとめたが、ハンガリーがモハーチの戦(1526年)でオスマン帝国に敗北したのちは、およそ300年にわたりオスマン帝国の支配下におかれる。16世紀末にはワラキアのミハイ公のもとオスマン帝国軍をしりぞけ、短期間ながらトランシルバニア公国をくわえた3公国の統一を実現した。→ モルダビア

しかし、ミハイ公が1601年に暗殺されるとオスマン帝国の支配が復活し、きびしい政治的抑圧がくわえられた。ワラキアとモルダビアは同じ東方正教会のロシアに援助をもとめた。オスマン帝国は18世紀初め、ロシアの影響力の増大を食いとめる目的でファナリオット制を導入し、帝国のえらんだ公に両公国の統治をゆだねる。ギリシャ人がしばしばこの要職についたため、ギリシャ語が公用語となった。

18世紀後半以降はオスマン帝国の衰退に乗じてロシアが影響力を強め、1802年には公の任命権を獲得した。さらにロシア・トルコ戦争での勝利により、12年、ロシアはモルダビア公国の一部だったベッサラビアをうばう。21年にはじまったギリシャ独立戦争を通じてオスマン帝国の支配はさらに弱まり、両公国は自治を拡大したが、その一方でヨーロッパ列強のバルカン地域への介入が強まった。

1.

統一と独立

クリミア戦争で敗北した結果、ロシアは両公国への影響力をうしない、ベッサラビア南部をモルダビアに返還した。1859年、両公国はモルダビアの貴族のクザを共通の公として統一され、ルーマニア公国となる。

1866年、ホーエンツォレルン家のカールがカロル1世として即位し、世襲権をオスマン帝国からみとめられた。77年にロシア・トルコ戦争がはじまると、カロルはロシア側にたって参戦し、オスマン帝国からの完全独立を宣言した。78年のベルリン会議でルーマニアは独立を承認されたが、見返りにベッサラビア南部をロシアに返還することになった。一方で、ルーマニアは北ドブルジアをえている。

1881年、ルーマニアは王国を宣言する。1912年の第1次バルカン戦争では中立をたもったが、13年の第2次バルカン戦争ではセルビア、ギリシャ側についてブルガリアを撃破した。戦後処理のブカレスト条約で、南ドブルジアを獲得し、バルカン最大の勢力としての地歩をきずいた。

2.

第1次世界大戦

第1次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)すると、ルーマニアははじめ中立の立場をとったが、1916年に連合国側で参戦し、ハンガリー領トランシルバニアに進撃する。ドイツ・オーストリア軍の反撃により17年1月には逆に国土の大部分を占領されたが、18年10月に連合国側の勝利が確定したのち、ルーマニアはトランシルバニアなどをふたたび占領した。オーストリアとのサンジェルマン条約およびハンガリーとのトリアノン条約により、ブコビナやバナトの大部分、トランシルバニアなどをえて、ルーマニアは戦前の約2倍の領土をもつ広大な国となった。また、ベッサラビアの領有権も連合国からみとめられた。

以後、第2次世界大戦までのルーマニアは、土地改革、たちおくれた経済の再建などの国内問題になやまされた。イオン・ブラティアヌの民族自由党政権(1922～26年、1927年)は実質的には独裁に近く、人口の半分以上を占める農民の反発をまねいた。対外的にも、ベッサラビアの領有権をめぐるソ連との対立をはじめとする領土問題をかかえていた。

1928年、民族自由党に反対するユリウ・マニウの民族農民党政権が成立し、30年にはマニウの助力で国王が亡命先から帰国、カロル2世として即位する。しかし、経済状態は悪化の一途をたどり、コドレアヌひきいるファシスト(→ ファシズム)組織「鉄衛団」の台頭で政治対立がますます激化した。38年、こうした状況を利用して、国王カロル2世が独裁制をしいた。

3.

第2次世界大戦

第2次世界大戦がはじまると、ルーマニアははじめ中立の立場をとっていたが、1940年6月、ドイツと不可侵条約をむすんでいたソビエト連邦(ソ連)がベッサラビアと北ブコビナを占領。さらにイタリアとドイツの圧力により、8月にトランシルバニア北部をハンガリーに、9月に南ドブルジアをブルガリアに割譲した。同じころ、ルーマニアはドイツに占領され、イオン・アントネスクの親ドイツ政権が成立する。カロル2世は亡命し、かわってミハイ1世が即位したが、実権はアントネスクと鉄衛団の手中にあった。

1941年6月の独ソ戦の勃発に際し、ルーマニアはドイツのソ連進攻に参加し、大戦に正式参戦した。ルーマニア軍はベッサラビアとブコビナを奪回し、12月にはアメリカ合衆国に宣戦を布告した。国内では民族農民党などが反戦運動をくり広げ、44年春、ソ連軍のルーマニアへの反撃がはじまるといっそう活発化する。8月、ソ連軍の入城と同時に国王ミハイと側近の軍人がクーデタでアントネスク政権をたおし、連合国への降伏をもうしでた。

1944年9月のソ連との休戦成立後、共産党、自由党、民族農民党などによる国民民主戦線が政権をとったが、ソ連を後ろ盾にもつ共産党がしだいに実権をにぎっていった。45年3月に耕民戦線のペトル・グローザを首班として成立した政権は、46年11月の総選挙をへて完全に共産党主導となった。47年12月、国王ミハイは退位し、ルーマニアは人民共和国を宣言する。48年4月にはソ連憲法をモデルとする新憲法が制定された。

この間、1947年2月には連合国との間にパリ講和条約がむすばれた。これにより、ルーマニアはトランシルバニア北部の領有をみとめられたものの、ほかの領土については40年におこなった譲渡が正当とされた。さらにソ連に対する重い賠償を課せられ、軍備を制限された。

4.

ソ連の影響下で

1948年から49年にかけての大きな変化は、文化機関がソビエト連邦(ソ連)をモデルに再編されたことである。ソビエト化の過程で反対派が次々に粛清され、西側諸国から人権侵害との非難が高まった。

1952年と65年に憲法が改正されたが、基本的にはソ連型の政治がつづいた。戦後を通じてルーマニアの指導者の地位は強固だったが、なかでもチャウシェスクは、65年に共産党第1書記に就任して以来、急速に頭角をあらわした。

1950年代には国有化と工業化が強力に推進され、60年代には年12%という東ヨーロッパ諸国で最高の経済成長率を記録する。1949年7月にはじまった農業の集団化も、わずかな私用地をのこして62年に完了した。

外交面においても、ルーマニアは戦後初期にはコミンフォルム(→ インターナショナル)、COMECON(経済相互援助会議)、ワルシャワ条約機構というソ連中心の組織と密接な協力関係にあったが、1960年代初めからしだいに独自路線をとるようになる。63年にソ連が提起したCOMECONの統合強化に対しても、ルーマニアは工業化推進の妨げになるとして反対をつらぬいた。60年代まで、ルーマニアの主要な貿易相手国はソ連・東ヨーロッパ諸国だったが、西側諸国との貿易や外交も60年代後半から徐々に深まった。

中国とソ連の対立に対してルーマニアは中立の立場をとり、1964年には中国を訪問したマウレル首相が仲裁をこころみるなど自主外交を展開した。チャウシェスクはワルシャワ条約機構を強化しようとするソ連の政策を批判し、68年のチェコスロバキアへの軍事介入(→ プラハの春)に際しては非難を表明した。

5.

1970～80年代

1970年代に入ると、ますます明確に独自の外交路線をあゆむようになる。69年にはアメリカ大統領ニクソンがルーマニアを訪問し、チャウシェスクも数度にわたって訪米した。72年にIMF(国際通貨基金)と世界銀行への加盟をみとめられ、76年には東側諸国としてはじめてEC(ヨーロッパ共同体)と協定をむすぶ。77年にはエジプトのサーダート大統領のイスラエル訪問を実現させるなど、中東和平にも貢献した。

一方、ルーマニアはソビエト連邦(ソ連)・東ヨーロッパ諸国とも友好関係を推進し、1976年にはブレジネフがルーマニアを訪問している。しかし、79年のソ連によるアフガニスタン侵攻には追随しないなど、一定の距離をたもった。

内政面では、チャウシェスクは共産党による厳格な一党支配を確立しようとし、党、政府、文化機関における反対派の存在をゆるさなかった。1970年、75年の洪水、77年の地震とあいついで自然災害にみまわれたが、重工業や貿易では成長を維持した。しかし、外貨はほぼ対外債務の返済にあてられたため、国民は食料、燃料、電力にも事欠く耐乏生活を強いられる。共産党政権に対する国民の反発は、88年に発表された8000の村の破壊をともなう強制移住計画でいっそう強まった。

6.

体制の転換

1989年12月、ティミショアラで反政府デモがおこなわれた。これに対するチャウシェスクの容赦ない弾圧をきっかけに国民の怒りが爆発し、全国規模の反政府運動がまきおこった。チャウシェスク夫妻は国民を支持した軍によって逮捕され、12月25日に処刑された。チャウシェスク政権崩壊後、イオン・イリエスクひきいる救国戦線評議会が暫定的に政権についた。

1990年5月の総選挙では救国戦線が大勝し、イリエスクが大統領にえらばれた(1992年に再選)。91年末には新憲法が施行されたが、改革の遅れとインフレ、失業、低賃金などによる生活状態の悪化に対して国民の不満が高まり、94年2月には200万もの労働者によるゼネストがおこなわれた。救国戦線は92年に社会民主主義党と民主党に分裂、これにくわえて、極右勢力の台頭や王政復古の動きなどで政局の混迷がつづいた。

こうした中で、1996年6月に実施された地方選挙では、与党の社会民主主義党が得票率20%でからくも勝利をおさめたが、11月の総選挙では野党連合の民主会議に敗北を喫した。この結果、89年以来政権についていた社会民主主義党は野党にまわり、民主会議など中道3党による連立政権が成立、民主会議のチョルベアが首相に就任した。同時に実施された大統領選挙でも、民主会議のコンスタンティネスクがイリエスク大統領をやぶって当選した。チョルベア政権は体制転換後初の非共産党系政権として経済改革の推進をめざしたが、97年後半から顕著となった改革の遅れへの批判が高まり、チョルベア首相は98年3月に引責辞任した。翌4月には最大与党である全国農民党のバシレ幹事長が新首相に指名された。

外交面では、1993年2月にEU(ヨーロッパ連合)との連合(いわゆる準加盟)協定に調印し、94年1月にはNATO(北大西洋条約機構)との「平和のためのパートナーシップ」に参加した。EUやNATOへの早期加盟をめざして、ルーマニアは積極的に近隣諸国との関係改善にのりだした。96年9月にはハンガリーとの基本条約に調印してハンガリー系住民の地位と国境の保全を保障し、両国間の歴史的な緊張関係にいちおうの終止符をうった。97年5月にはウクライナとの友好協力条約に仮調印し、両国の係争地となってきた北ブコビナと南ベッサラビアに関する領土要求を事実上放棄した。また、ドイツに対しても、第2次世界大戦中のドイツ系住民の強制収容や戦後の追放に関してはじめて公式に謝罪した。これはルーマニアのNATO加盟に対するドイツの支持をねらった行動だったが、功を奏さず、7月のNATO首脳会議の決定では結局、新規加盟の第一陣入りは実現しなかった。EU加盟に関しても第一陣からはもれ、ブルガリアなど4カ国とともに交渉準備国とされた。

1999年12月、コンスタンティネスク大統領は、経済再建の失敗を理由にバシレ首相を解任した。ムグル・イサレスク前中央銀行総裁が首相に指名され、上下院の承認をえた。イサレスク政権は、インフレの抑制、経済成長をマイナスからプラスに転化すること、失業率の改善、財政赤字のGDP3%以内への縮小を最重要課題として取り組みをはじめた。こうした状況のもと、2000年11月の総選挙と大統領選挙では、社会民主主義党が過半数にはとどかなかったものの第1党となり、大統領にはイリエスクが復帰した。この選挙でのきわだった特徴は、少数民族を敵視する民族主義政党の大ルーマニア党が第2党に進出したことだった。

社会民主主義党は、ハンガリー人民主同盟、国民自由党などの閣外協力を前提に単独政権を樹立、アドリアン・ナスタセ元外相が首相に就任した。同党は、2001年にルーマニア社民党と合併して、党名を社民党と変更した。

7.

NATO、EUへの加盟

ルーマニアでは、チャウシェスク政権が崩壊したあとも、旧共産党系勢力が官僚組織に強い影響力を維持したこともあって、政府高官による汚職が横行してきた。EU(ヨーロッパ連合)からも加盟交渉に影響するとの警告をうけていた。そのため、2003年3月、政府職員や国会議員が民間企業の役員に就任することを禁じ、マネー・ロンダリング規制ももりこんだ汚職防止法を制定した。また、省庁の削減、義務兵役の段階的廃止、大統領任期を4年から5年にするなど、EU加盟をめざしたさまざまな改革がおこなわれた。

懸案であったNATO(北大西洋条約機構)への加盟については、2002年11月に加盟をみとめられ、04年3月に正式加盟した。もうひとつのEUへの加盟については、東方への拡大の第一陣からはもれたが、04年12月までに加盟交渉が終了、07年の加盟が確実になった。

2004年11月に大統領選挙と総選挙がおこなわれた。大統領選挙は、12月の決選投票をへて、民主党党首トライアン・バセスク(前ブカレスト市長)がナスタセ首相をやぶって当選した。総選挙では、議席を大幅にへらしたものの社民党が第1党を維持したが、バセスク大統領の意向により、国民自由党、民主党、ハンガリー人民主同盟、ルーマニア人道党(2005年に「保守党」に改称)の連立政権が成立し、国民自由党のカリン・ポペスクタリチェアヌが首相に就任した。

ポペスクタリチェアヌ政権は2007年1月のEU加盟を最大の目標にすえ、経済改革の一環として、05年1月、所得税(18～40%)と法人税(25%)を一律16%にひきさげ、同年7月には通貨レイのデノミを実施した。EUがもとめる司法改革に関する政府の法案は、同7月、社民党の影響下にある憲法裁判所により違憲としてさしとめられた。ルーマニアのEU加盟準備状況についてヨーロッパ委員会は、汚職問題などに改善がなければ加盟の1年延期もありうるとしていたが、06年9月、予定どおりの加盟を支持、ルーマニアは、ブルガリアとともに、07年1月1日、EUへの加盟をはたした。ただし、汚職対策、司法改革、農業助成金の運用や食品安全などについてはさらなる改善がもとめられており、加盟後も3年間はヨーロッパ委員会の監視下におかれることになった。

8.

政争による混迷と新政権の発足

一方、イラク撤退や閣僚人事をめぐって対立が表面化したバセスク大統領とポペスクタリチェアヌ首相の亀裂はさらに拡大していった。ポペスクタリチェアヌは、2007年4月、最大野党社民党の協力をえて内閣改造を断行し、バセスクの出身母体である民主党を除外して国民自由党とハンガリー人民主同盟の2党による少数内閣を発足させた。司法制度改革や汚職対策にとりくんできたバセスク派の法相マコベイも閣外におわれた。同月、上下院は、職権乱用などを理由に社民党が提出した大統領の職務停止案を可決した。憲法裁判所がこれをみとめてバセスクの職務は停止され、上院議長のバカロイウ元首相が大統領代行に選出されたが、5月に実施された国民投票の結果、大統領罷免は圧倒的多数で否決され、バセスクは大統領に復職した。民主党はポペスクタリチェアヌ内閣の不信任案を議会に提出。また、これまで内閣に協力していた社民党も、閣僚ポストの配分をめぐって内閣不信任案を提出するなど、政局の混迷がつづいた。12月、民主党は、06年に結成された反ポペスクタリチェアヌ派の自由民主党と合併して、党名を民主自由党に変更した。

2008年11月の総選挙は、民主自由党が大躍進し、全体の得票率では保守党と同盟をくんだ社民党が1位を維持したものの、選挙区ごとの議席配分合計で民主自由党がうわまわって第1党となった。ポペスクタリチェアヌ首相のひきいる国民自由党は3位だった。12月、中道右派の民主自由党と中道左派の社民党が大連立に合意し、民主自由党のエミル・ボック党首を首相とする連立政権が発足した。

9.

日本との関係

日本とルーマニアの実質的な交流がはじまったのは、明治維新以降である。1877～78年のロシア・トルコ戦争に日本の陸軍将校が従軍し、ロシアの同盟国ルーマニアから勲章を授与されたというエピソードがのこっているが、当初の交流はごくかぎられたものであった。日露戦争での日本の勝利はルーマニア人に強い印象をあたえ、日本への関心を一挙に高めた。

第1次世界大戦期には、対ソ戦略との関連で主としてバルカンへの軍事的関心が強まるが、信夫淳平「東欧の夢」(1919年)にみられるように、バルカンの歴史や社会への関心も芽生える。

第1次世界大戦後に両国は正式に国交を樹立し、1930年(昭和5年)には通商協定がむすばれた。30年代はともにファシズムへの道をあゆみ、40年にはルーマニアが日独伊三国同盟に加盟したことから、第2次世界大戦中は日本と同盟関係にあった。しかし、44年にルーマニアがドイツに宣戦布告したため、日本とも形式的には交戦状態に入った。

戦後は体制がちがうこともあって国交回復は1959年とおくれたが、チャウシェスク政権の独自路線が高く評価され、旧東ヨーロッパ諸国の中ではとくに貿易が比較的活発であった。

1989年の体制転換後、日本はルーマニアの民主化・市場化を積極的に支援した。97年にコンスタンティネスク大統領が、2002年にイリエスク大統領が、07年にはポペスクタリチェアヌ首相が来日。02年は、1902年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に駐在した両国公使が、ウィーンで両国の外交関係や通商条約の締結協議をすすめてから100周年にあたり、ルーマニアで日本文化紹介の記念行事がもよおされた。