III.

証券取引所の組織形態

証券取引所の組織形態には、証券会社を会員とする会員組織と株式会社組織の2つがある。会員組織というのは、証券取引所の管理運営にあたる者と取引所市場で売買取引をおこなう者が同一人格の組織形態である。管理運営が会員の自治(自主規制)によりおこなわれること、営利を目的としないことなどに特徴がある。一方、株式会社組織というのは、証券取引所の管理運営にあたる者と取引所市場で売買取引をおこなう者とが別人格の組織形態である。株式会社であるがゆえに、営利を目的としている点に大きな特徴がある。

日本では、証券取引所の組織形態として、これまで会員組織しかみとめられていなかったが、2000年5月の証券取引法改正により、株式会社組織も選択できるようになった。それにともない、01年4月に大阪証券取引所が、同年11月に東京証券取引所が、02年4月に名古屋証券取引所が、それぞれ株式会社に組織変更した。こうした株式会社化の背景には、証券取引所をとりまく内外環境のはげしい変化がある。すなわち、海外証券取引所との連携・合併に対するそなえ、システム投資のための資金調達手段の多様化、意思決定の迅速化などが生き残りのために急務であるという認識が、取引所関係者に高まった結果である。事実、ヨーロッパの証券取引所はあいついで株式会社化にふみきっている。