I.

プロローグ

大気中の電磁波のうち電気通信につかわれるものを電波といい、電波によって音声と映像を不特定多数の視聴者につたえることを放送という。電波の使用には限界があり、世界の電波の利用法は国際電気通信条約および同条約付属無線通信規則できめられている。

無線通信規則では世界を3地域にわけて電波を分配している。そのため各国が放送に利用できる電波の変動範囲(周波数)の数はかぎられている。また無秩序に電波をつかうと他の電波と混信するので、無線局免許の必要が生じる。多くの国では政府が放送制度を運営管理している。税収から放送を援助して、国営または公共の放送制度をとっている国々もあるが、その場合も放送機関は政府から独立した権威をもつべきだとされている。民間の放送業者に免許をあたえるだけで、放送局は広告で利益をあげている国もあり、商業局と公共援助の局の混合制度をとっている国もある。

アメリカ合衆国も日本も混合制度をとっている。日本では受信料を徴収して経営するNHKと、広告収入に依存する民間放送が併存している。NHKはほとんど政府からの資金援助をうけていないが、その経営の最高決定機関である経営委員会の委員12名は衆参両院の同意をえて、総理大臣が任命する。

アメリカでは全世帯の98%がテレビをもち、ほぼ100%の世帯がラジオをもっている。日本のテレビ所有世帯は4350万世帯(1994)、1世帯に平均2台以上のテレビがあり、100%に近い所有率をしめす。ラジオは約1億6000万台、1世帯平均約3台もっていることになる。平均的なアメリカの家庭では毎日約7時間テレビをつけている。これに対し日本は約8時間20分で、1週間のうち1日以上ラジオをきく人は全人口の62%、このうち毎日きく人は15.5%である。

ネットワークテレビのプライムタイム(最優良時間)の視聴者は膨大な数にのぼり、アメリカ大統領のテレビ演説は6000万から8000万のアメリカ人がみている。放送の広告収入はアメリカ国内だけで年に240億ドル以上にのぼるが、日本でも放送の広告費はふえつづけ、1994年にはラジオ広告費は2029億円、テレビ広告費は1兆6435億円に達した。