VII.

テレビ制作会社

アメリカのテレビ番組のほとんどがハリウッドの主要スタジオでつくられる。ハリウッドのプロデューサーたちは毎年、ニューヨークのネットワークの重役に新しいテレビ連続物を提案するが、その多くは却下され、大当たりしている俳優かプロデューサーが関係する少数のプランだけがのこり、第2段階の台本書きへすすむ。ネットワークは台本を検討し、パイロット番組になりそうな少数のものにさらにしぼる。この作品を試しに放送し、高視聴率をとると通常の番組編成にだす。標準的な30分番組の制作費は数10万ドルになる。再放送しないかぎり、費用をカバーし、制作者とネットワークに利益をもたらすことはない。

アメリカにくらべ、日本の制作プロダクションの歴史は浅い。1970年、在京局は経営の合理化にせまられ、番組の外注、制作部門の切り離し(子会社化)をおこなった。東京放送(TBS)のバックアップで木下恵介プロ、テレパック、テレビマンユニオンが設立され、フジテレビは制作部門を系列プロダクションとし、テレビ朝日は報道部門を切りはなした。局系プロダクションからスタートしたテレビ制作会社も、70年代から80年代にかけて続々と設立された。82年には全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)が結成され、96年1月現在、加盟社は53社ある。

近年はテレビ局のプロダクションへの依存度がふえ、プロダクション全体のゴールデンタイムの番組制作および制作協力枠は70%をこえている。番組制作費はドラマの60分物で2000万～4000万円、人気俳優を主役に起用すると7000万～8000万円にもなる。1986年の労働者派遣法により、人材派遣会社が放送局や制作会社に演出・技術関係の人材を派遣できるようになった。放送関係の人材派遣会社は社団法人全国放送関連派遣事業協会を結成した。会員は96年現在151社。