II.

移民の世界史

1.

「新世界」とヨーロッパを中心に

近代移民は、アメリカ大陸(新世界)にコロンブスがはじめて到達したことからはじまるが、移民の歴史は人類史と同様に古いといえる。近代以前における移民、たとえば旧世界における移民や新旧両世界内部での移民も、今後研究がすすめばさらに明らかになるだろう。しかし、移民研究者が通常問題にする移民は、近代に入ってからのものである。

16世紀からスペイン人、ポルトガル人をはじめとするヨーロッパ人が新世界へ移住を開始した。しかし、そのテンポは最初はゆるやかなものだった。スペイン人の植民者の移住は、16～17世紀は数十万人であったが、17～18世紀になると、イギリスやドイツからの北アメリカへの移民の数がふえていった。大量の失業者、浮浪者、農民、毛織物業者などが、海をわたった。現在のアメリカ合衆国の地域に移住したヨーロッパ人は、18世紀末で180万人ほどである。しかし、16～18世紀に「正規」の移民とは別に、南北アメリカには膨大な数のアフリカ黒人が奴隷としてプランテーションや鉱山におくりこまれてきた(→ アフリカ系アメリカ人)。

2.

移民の世紀、19世紀

新世界へのヨーロッパ移民が急速に増大するのは1830年代以降のことで、この時期、新世界への移民は年間10万人をこえ、第1次世界大戦前には年間150万人というピークに達した。これはヨーロッパ諸国の産業化による余剰人口の拡大と密接な関係がある。そして、第1次世界大戦までの100年間に新世界にわたったヨーロッパ人は6000万人前後に達するとみられている。

これらのヨーロッパ人は、最初はジャガイモ飢饉(ききん)によるアイルランド人などの北西ヨーロッパ人が多く、後半になるとロシアやオーストリア・ハンガリー二重帝国で政治的宗教的に迫害されたユダヤ人、スロバキア人などのマイノリティ、さらにイタリアやポルトガルからの移民がめだつようになった。この移民の大波は、ヨーロッパ諸国の雇用機会の増大、農地の適正化などをもたらし、本国の資本主義がスムーズに発展することに大いに貢献したことはうたがいえない。

3.

移民制限の時代

19世紀に入ると欧米諸国はあいついで奴隷制度を廃止するにいたり、植民地でかつて奴隷労働に依存していた産業では、中国人やインド人、そして日本人をクーリー(苦力)として導入する動きが活発になった。しかし、それ以前のヨーロッパ人の移民とはことなるアジア系の移民の導入は移民制限の一因ともなった。

宗教をはじめとする文化的な相違にくわえ、衣食住などがまったくちがうアジア系移民は、無知や偏見からくる根深い人種差別の意識をもつヨーロッパ系市民の強い反発をまねいた。彼らは根本的には劣悪な労働条件下でも相対的な適応力をみせ、出生率も高く、そしてなによりもその低賃金と非熟練労働力が受け入れ国の労働市場の撹乱(かくらん)要因になるとみなされたからである。また、日清戦争、日露戦争による日本の勝利が、欧米諸国にひきおこした「黄禍論」による影響も大きい。

アメリカ合衆国は1882年に中国人を対象とした移民制限法を成立させて、非白人移民の門戸をせばめるにいたり、最後にのこった日本移民も数次にわたる制限の末に、1924年の排日移民法(割当移民法)で禁止された。もっとも両世界大戦間には、アメリカは白人移民も数量的に制限している。とくに29年にはじまる世界大恐慌(→ 恐慌)下では、ほとんどの国が移民をうけいれる経済的な余裕をうしなっていた。他方、ファシズム諸国であるドイツやイタリアは、労働力や兵力の基盤である人口の減少を阻止するために他国への移民を禁じた。しかし、両国からのユダヤ系移民は、イギリスそしてとくにアメリカに学問、芸術など、さまざまな分野で貴重な人材を提供することになった。

4.

第2次世界大戦後

この時期の最大の移民は、戦争の結果国境が変更になり強制的に移住させられた、ドイツやポーランドなどの人々だった。また、これはヨーロッパにかぎらず、植民地から独立したものの宗教上の理由から分離国家となったインド、パキスタンなどにもみられた。ヨーロッパ諸国は、戦争直後の経済の疲弊からたちなおれない時期だったため、他国への移民を促進する政策を積極的にとった。移民の目的地は白人移民にも制限をもうけているアメリカではなく、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、そしてラテンアメリカ諸国であった。

1960年代に西ヨーロッパ諸国の経済成長がはじまると、旧西ドイツやフランス、イギリスなど北西ヨーロッパ諸国に、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの南西ヨーロッパ諸国からの移民が増加する。イギリス、フランスなどの旧植民宗主国には独立した植民地から労働者が入ってくる。また、西ドイツにはトルコ人が下級労働者として大量に入りこみ、現在も大きな社会問題となっている。

5.

人種差別と移民政策

1948年の「世界人権宣言」は、各国の移民政策にも大きな影響をもたらした。同宣言は移民の自由を基本的な人権としてとらえており、戦前のように移民に対する人種的差別を否定している。アメリカをはじめとする先進国は、有色人種に対する移民禁止政策を撤廃するとともに数量的制限も緩和した。この結果、旧植民地から旧宗主国への移民も増大した。また、発展途上国からの先進国への流れだけでなく、途上国からクウェートのような産油国、あるいは韓国、台湾のような中進国へのフィリピン人の移入のような流れもめだってきている。

第2次世界大戦前の先進国への移民が主として非熟練労働力であったのに対し、現在は資金や技術をもつ者を歓迎する傾向がある。