V.

政治

第2次世界大戦後、台湾は中華民国に復帰し、1949年中華民国中央政府は台北に移転した。中国国民党(国民党)は2000年3月の総統選挙にやぶれるまで政権を維持していた。辛亥革命の指導者、孫文がとなえた三民主義「民族・民権・民生」を政治原理として、1946年制定(翌1947年に公布・発効)の中華民国憲法のもとに統治されている。元首は総統、総統のもとに立法院、行政院、司法院、違法審査や予算審査などをおこなう監察院、公務員の任免などをおこなう考試院がおかれている。

1.

行政

行政の最高責任者は総統である。従来、総統と副総統は国民大会の委員によって6年ごとに選出されていた。しかし、1994年12月の憲法改正で総統は国民の直接選挙(任期は4年)とされ、96年3月におこなわれた初の直接選挙では、中国国民党(国民党)の李登輝がえらばれた。2000年と04年の選挙では、民主進歩党(民進党)の陳水扁が当選した。総統は行政院長(首相)のひきいる行政院によって補佐される。

2.

立法院と司法院

最高立法機関は立法院で、いわゆる「国会」にあたる。1998年以後、総定数は225で、31の選挙区(定数176)と比例代表(定数49)で構成されていたが、2005年の憲法改正で選挙制度が改革され、07年の選挙から定数は半減して113議席となった。選出方法も中選挙区比例代表制から小選挙区比例代表並立制にかわり、小選挙区(定数73)、政党比例区(定数34)、先住民区(定数6)となった。任期は4年。

従来、立法院とは別に国民大会があり、憲法改正および正副総統の選出・罷免などをおこなっていたが、1994年に総統の直接選挙制が導入された結果、権限は大幅に低下した。さらに2000年4月の憲法改正で、多くの権限が立法院に移管され、国民大会は立法院が発議した正副総統の弾劾手続き、憲法改正案、国境変更提案などを承認または却下する権限を留保しているにすぎなくなり、非常設化された。こうして存在理由が明確でなくなった国民大会は、05年6月の憲法改正によって廃止され、半世紀以上にわたる歴史に幕を閉じた。憲法改正の承認は住民投票でおこなわれることになり、正副総統の弾劾審査は司法院にゆだねられることになった。

最高司法機関は司法院で、院長・副院長をふくむ15名の大法官で構成される。そのもとに最高法院、高等法院、地方法院、行政法院、公務員懲戒委員会がおかれている。司法院の権限は、日本の法務省と最高裁判所とをあわせたものに相当する。

3.

地方行政

台北移転後の「中華民国」政府は、その後も「全中国の唯一の合法政権」と主張しつづけたが、実効統治地域は台湾省に属する台湾本島と周辺諸島および福建省の一部である金門・馬祖地区だった。1990年代以降の民主化にともない、これらの実効統治地域を憲法上に明記した。台湾省と「中華民国」統治地域の重複をさけるため、98年台湾省政府の機能は凍結され台湾省長・省議会選挙を停止、省政府の中央直轄化・簡素化がおこなわれた。

省に属する県では県長、県に属する市では市長が行政をおこなう。なお台北市と高雄市は台湾省に属さず、行政院が直轄する「院轄市」で、台湾省と同格の地位にある。それぞれの市長は行政院から任命されていたが、1994年から市民による直接選挙が実施されている。

4.

政党

中国国民党(国民党)は台湾最大の政党として、1946年から2000年まで一党支配をおこなっていた。1986年から複数政党制がみとめられ、民主進歩党(民進党：1986年結成)、新党(1993年)などの政党が誕生した。2000年の総統選挙では、民進党の陳水扁候補が勝利、民進党は少数与党となった。この総統選挙は国民党の分裂選挙となり、国民党を離党して無所属で出馬した宋楚瑜(そうそゆ)は、選挙直後に親民党を結成した。また、01年8月には、李登輝前総統が主導し中小企業主を基盤にした台湾団結連盟(台連)が結成され、陳総統を支持した。

2001年12月の立法院選挙で、民進党は過半数にはおよばないものの国民党にかわって第1党となり、陳総統の基盤は強化された。国民党ははじめて立法院議席の過半数をわり、第1党の座もうしなうことになった。04年12月の立法院選挙でも、民進党が第1党の座を維持したが、小選挙区比例代表並立制が導入された08年1月の選挙では、国民党が定数の3分の2をうわまわる議席を獲得して圧勝した。

5.

防衛

徴兵制がしかれており、2008年1月現在、1年間の兵役が義務づけられている。2004年の兵力は29万人、そのうち陸軍20万人、空軍4万5000人、海軍4万5000人である。また軍事施設には最新鋭兵器、軍用機、軍用船が装備されている。もっとも重要な軍事基地は福建省沖の金門島である。