IV.

経済

パラオの経済活動は、おもに自給的な農業と漁業で、観光業も大きな位置を占めるようになった。産業基盤の整備はおくれているが、日本や台湾の投資家に注目されている。漁業や観光関係の事業は、外国資本によるものが大部分である。シーフード、コプラ、手工芸品などが輸出されるが、輸出額は大きくなく、国民の生活は日本やアメリカからの輸入に依存している。基本通貨は米ドル。

第2次世界大戦以後、パラオ経済はアメリカに依存してきた。1994年にはアメリカからの援助が3500万ドルをこえ、日本も1000万ドル援助している。94年の独立時にアメリカとむすんだ自由連合協定(コンパクト)により、アメリカから財政援助をうけながら安全保障もゆだねることになった。アメリカは2009年までの15年間に総額約5億4000万ドルの経済援助をおこなうことになっている。

約6000人の賃金労働者のうち、半数は政府に雇用されている。フィリピン人労働者の多くが、建設や観光業、家庭の使用人など低賃金の仕事につき、1000人以上がアメリカ軍人としてはたらいている。

パラオには日本やアメリカからの貨物船が頻繁に来港する。空港は3つで、最大のパラオ国際空港はバベルトゥーアプ島にある。バベルトゥーアプ島には唯一の国内線航空会社パラダイス・エアーがあり、ペリリュー島やアンガウル島まで定期便が就航している。国外へはグアム、日本、マニラ、台北への便がある。公共の輸送機関はなく、道路の舗装状態もよくない。

ラジオ局は公共FM放送のほか、FM放送が数局あり、エフエム東京などの協力でできたエコパラダイスFMもある。民間テレビ局は1局で、ケーブルテレビジョンもある。新聞は英字紙で週刊の「ティア・ベラウ」、週2回刊の「パラオ・ホライズン」などが発行されている。